利用規約

WebPay 利用規約

WebPayをご利用頂く際にご同意頂く利用規約です。

第1条 (総則)

  1. この利用規約(以下「本規約」)は、ウェブペイ株式会社(以下「当社」)がドメイン「 https://webpay.jp/ 」で提供する当社サービス「WebPay」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
  2. 会員は、本規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。
  3. 当社は、本規約を、会員の事前の承諾を得ることなく変更することができます。本規約の変更は、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サービス内に掲載することによって発効するものとします。

第2条 (用語の定義)

本規約に関する用語を以下のように定義するものとします。

  1. 「会員」とは、第4条に基づき本サービスに会員登録をした法人または個人を指します。
  2. 「会員情報」とは、本サービスに関して会員が当社に提供したすべての情報を指します。
  3. 「加盟店」とは、会員のうち、当社と加盟店契約を締結した法人または個人を指します。
  4. 「加盟店契約」とは、会員が加盟店として本サービスの提供を受けるために第6条に基づき当社と締結する契約を指します。
  5. 「加盟店情報」とは、第6条第1項に基づき加盟店が当社に提供したすべての情報を指します。
  6. 「クレジットカード会社」とは、当社が加盟店契約を締結したクレジットカード発行会社を指します。
  7. 「電子商取引」とは、加盟店が原則として加盟店の宣伝媒体において、通信販売(利用者がカードの提示及び署名によらずに利用者番号・有効期限・利用者氏名等必要な取引事項を書面または電話等を利用して加盟店に伝達することにより商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引)のうち、利用者がカードの提示及び署名によらずに利用者番号・有効期限・利用者氏名等必要な取引事項を第19条に定めるセキュリティのもとで、インターネットその他の通信手段を介して商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引を指し、電話勧誘や訪問販売を含みません。
  8. 「利用者」とは、クレジットカード会社から決済手段の利用を認められ、加盟店が運営するWEBサイトまたは店舗にて商品等を購入しようとする個人または法人を指します。

第3条 (本サービスの内容)

  1. 本サービスは、本サービスの会員に対して、決済システムを提供するとともに、決済システムの利用に付随するソフトウェア等(以下「ソフトウェア」)を提供します。
  2. 本サービス内で提供されるソフトウェアは、各ソフトウェアが別途定めるライセンスに従って取り扱われるものとします。
  3. ソフトウェアのダウンロード及び利用については、会員の自己責任にて行うものとし、当社はいかなる保証も負わないものとします。

第4条 (会員情報の登録)

  1. 本サービスの利用には、会員情報の登録が必要です。
  2. 会員情報の登録は、本サービスが提供する会員情報の登録画面よりインターネット回線を通じて送信されるものとします。
  3. 利用者は会員登録に必要な情報を送信することによって、本規約に同意したものとします。
  4. 会員情報については、公開のものであるか非公開のものであるかに関わらず、別途定めるプライバシーポリシーに従って当社が管理するものとし、会員はこれに同意するものとします。

第5条 (会員の責務)

  1. 会員が本サービスを利用する場合、インターネットにアクセスする必要がありますが、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段については、会員自身が各自の費用および責任において適切に準備、設置、操作するものとします。当社は会員のアクセス環境には一切関与せず責任も負いません。
  2. 当社は、会員に対して連絡する必要が生じた場合には、登録メールアドレス宛てに電子メールを送信することにより連絡を行います。会員は、当社からの連絡を受信できるように、登録メールを適切に維持するものとします。当社からの連絡が受信できなかったことによって、会員が被った不利益については、会員自身に一切の責任があるものとし、当社は責任を負いません。
  3. 本サービス及びソフトウェアの利用によって不利益が生じた場合、当社の故意によるものか当社に重度の過失がある場合を除き、会員自身に一切の責任があるものとし当社は責任を負いません。

第6条 (利用の停止、退会)

  1. 当社は、次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該会員による本サービス利用の停止、会員情報の変更、会員資格の取消を行うことができるものとします。
    1. 登録された会員情報に虚偽があることが判明した場合
    2. 本規約及び当社が定める諸規定に反する行為があった場合
    3. 当該会員が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者であると疑われる場合
    4. 本サービスの利用に伴う手数料の支払いに滞納があった場合
    5. その他、当社が、当該会員の本サービスの利用行為が不適当であると判断した場合
  2. 本サービスの会員は、当社が定める所定の手続きに沿って申請をすることによって、本サービスから退会することができるものとします。
  3. 会員が本サービスを退会した場合、当該会員は本サービスにおける一切の権利を失うものとします。

第7条 (禁止行為)

  1. 本サービスの会員は、次の各号に定める行為のために本サービスを利用してはなりません。
    1. 訪問販売
    2. 詐欺行為
    3. プライバシーを侵害する行為
    4. 著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
    5. 個人間送金
    6. 集金代行業
    7. 保釈金立替業
    8. キャッシング
    9. ペニーオークション
    10. チェーンメール及びスパムメールの送信行為
    11. 外国為替取引業
    12. ギャンブル
    13. たばこ販売
    14. 武器販売
    15. ネズミ講
    16. ポルノ、売春、風俗営業、その他これらに関連する行為
    17. 反社会的行為
  2. 本サービスの会員は、前項各号の他、当社が不適切であると判断する行為のために本サービスを利用してはなりません。

第8条 (加盟店契約)

  1. 加盟店契約を希望する会員は、当社に対して次の事項を、事前に当社が定める方法により提供し、加盟店契約に申し込むものとします。
    1. 電子商取引に利用する通信手段
    2. 商号、屋号、代表者名
    3. 所在地、電話番号、電子商取引の場合はURL、電子メールアドレス
    4. 売上代金振込指定金融機関口座
    5. 取扱商品等
    6. その他、当社が必要と認める重要な事項
  2. 加盟店契約は、会員が行った前項に定める申込に対し、当社およびクレジットカード会社が審査のうえ承諾を通知し、当社が定める加盟店登録手続きが完了した日に、当該会員と本規約を内容として成立するものとします。
  3. 加盟店は、電子商取引を行うに際して、クレジットカード会社所定の加盟店標識を掲示するものとします。
  4. 加盟店は、カードの取扱い・加盟店の業務内容等について当社またはクレジットカード会社より資料の請求があった場合には、速やかにその資料を提出するものとします。
  5. 加盟店は、カードの適正な普及向上に協力するものとします。
  6. 加盟店は、当社およびクレジットカード会社が、利用者のカード利用促進のために加盟店の了解なしに印刷物等に加盟店の名称、標章および所在地等を掲載することをあらかじめ承諾するものとします。

第9条 (包括代理権)

加盟店は、以下の各号につき当社に包括的な代理権を授与するものとします。

  1. クレジットカード会社との一切の取引行為
  2. 与信請求又は売上承認請求、および売上承認の取得
  3. 売上請求に関する事項
  4. 売上請求についての取消請求
  5. 立替払金等の受領
  6. クレジットカード会社への通知、審査依頼およびクレジットカード会社からの通知等の受領
  7. その他クレジットカード会社との取引に関連する事項

第10条 (届出事項の変更)

  1. 会員は、会員情報または加盟店情報に変更があった場合には、当社所定の方法をもって、遅滞なく当社に届け出て、当社の承認を得るものとします。
  2. 会員は、前項の届出がないために通知、送付書類または振込金、その他が延着しまたは到着しなかったとしても、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなすことに異議のないものとします。

第11条 (地位の譲渡の禁止等)

  1. 加盟店は、加盟店契約に基づく契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
  2. 加盟店は、加盟店契約に基づき加盟店がクレジットカード会社に対して有する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。

第12条 (業務の委託)

  1. 加盟店は、加盟店契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社及びクレジットカード会社が事前に承認した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。
  3. 前項により当社及びクレジットカード会社が業務委託を承認した場合においても、加盟店は本契約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者」という)が委託業務に関連して、当社、クレジットカード会社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社、クレジットカード会社または他の第三者の損害を賠償するものとします。
  4. 加盟店は、業務代行者を変更する場合は、事前に当社及びクレジットカード会社に申し出、当社及びクレジットカード会社の承認を得るものとします。
  5. 当社は、本サービスに関連して行う業務の全部または一部を、会員の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第13条 (商品等の広告)

  1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において電子商取引に関する広告(以下「広告」という)の企画、制作を行うものとします。
  2. 加盟店は、広告の制作にあたり、次の事項を遵守するものとします。なお、当社またはクレジットカード会社からの訂正、削除の申し出があった場合は、直ちにその申し出に従うものとします。
    1. 利用者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと
    2. 公序良俗に反する表示をしないこと
    3. 割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守すること
    4. 広告には、以下の事項を適正に表示すること
      1. 加盟店の商号、屋号
      2. 加盟店の所在地
      3. 加盟店の電話番号、電子商取引においては電子メールアドレス
      4. 責任者名及び責任者の連絡方法
      5. 商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
      6. 商品等の引渡し時期
      7. 代金の支払時期及び方法
      8. 商品等の返品・取消に関する説明
      9. その他当社及びクレジットカード会社が重要と認めた事項
      10. 電子商取引おいては、データを暗号化しても完全に機密性が保持できないことの注意文言
  3. 加盟店は、商品等の広告媒体に代金支払方法として、カードが使用できる旨表示すること

第14条 (取扱商品等)

  1. 加盟店は、以下の商品等を取扱うことができないものとします。
    1. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの
    2. 公序良俗に反するもの
    3. 第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害する恐れがあるもの
    4. その他当社またはクレジットカード会社が不適当と認めたもの
  2. 加盟店は、加盟店が旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合は、クレジットカード会社の承認を事前に得るものとし、クレジットカード会社が求めた場合は、許認可を証明する関連書類を提出するものとします。また、加盟店は、加盟店が当該許認可を喪失した場合は直ちに喪失した旨をクレジットカード会社に通知し、当該商品等の電子商取引を中止するものとします。
  3. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他有価証券等クレジットカード会社が指定する商品・サービス等については、信用販売を行わないものとします。ただし、クレジットカード会社が個別に承諾した場合は、この限りではありません。
  4. 加盟店は、ソフトウェアのダウンロード等、発送を伴わない商品等を取扱う場合は、クレジットカード会社の認めた運用方法により電子商取引を行うものとします。

第15条 (電子商取引)

加盟店は、利用者が商品等の販売または提供を求めた場合、本規約に従い、正当かつ適法に利用者に対し電子商取引を行うものとします。

第16条 (通信手段)

本規約の対象とする電子商取引は、以下に定める通信手段により行うものとします。

  1. コンピュータによる通信
  2. その他クレジットカード会社の認めた通信手段

第17条 (電子商取引の方法)

  1. 加盟店は、利用者から通信販売の申込みがあった場合、利用者より以下の事項の記載のあるデータ(以下、「申込みデータ」という)を送信させるものとします。
    1. 利用者の氏名・住所
    2. 利用者番号
    3. カードの有効期限
    4. 商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項
    5. 商品等の対価額、付帯費用の支払方法及び数量
    6. 商品等の代金の支払方法
    7. 商品等の配送先
    8. その他、当社またはクレジットカード会社が必要と認める事項
  2. 加盟店は、利用者から本条による電子商取引の申込みがあった場合、クレジットカード会社より第20条に定める承認を得た上で、申込者がカードを所有している本人であることを善良なる管理者の注意義務をもって確認して電子商取引を行うものとします。
  3. 加盟店は、原則として商品等配送時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面を利用者に交付するものとします。
  4. 加盟店は、当社またはクレジットカード会社が、利用者のカード使用状況等について調査を依頼した場合、これに対し協力するものとします。
  5. 加盟店は、申込データに関する情報を暗号化するなどあらかじめクレジットカード会社よりセキュリティ確保措置、運用方法などの承諾を得るものとします。あわせて、暗証番号について送信または端末操作などさせないものとします。
  6. 加盟店は、利用者から電子商取引の申込みがあった場合、利用者に対し、購入申し込み等の仕組みを提示し利用者が利用者と加盟店との間の商品等の購入成立時及び購入内容を明確に認識できる措置を講ずるものとします。
  7. 加盟店は、電子商取引の申し出を受け付けるにあたり、利用者との間で二重送信やデータ誤入力がないよう確認画面を表示する等誤操作防止措置を講じるものとします。
  8. 加盟店は、利用者が第1項の申込みを行う際に、申込みの訂正等ができる措置を講じるものとします。
  9. 加盟店が、電子商取引の申込みを受け、利用者の承諾を得た場合に限り、第3項の書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を、クレジットカード会社が認めた電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法で提供することができるものとします。

第18条 (セキュリティ保持義務)

  1. 加盟店は、加盟店の保有している利用者の情報を含む一切の情報及びシステムを第三者に閲覧・改竄・破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。
  2. 万一、前項のセキュリティ保持義務が守られず、損害が生じた場合、加盟店は、その全責任を負うものとし、当社及びクレジットカード会社に一切迷惑をかけないものとします。
  3. 加盟店は、申し込みデータ及びそれに対するその後の処理経過を、本取引を行うために特別に設けたコンピュータ・ファイル等に取引日ごとに整理して記録するものとします。
  4. 加盟店は、セキュリティ保持措置等につき、当社またはクレジットカード会社が情報の保全を目的とした改善をなす事を申し出た場合には、その主旨に基づきセキュリティ保持措置等につき、所要の改善を講じなければならないものとします。

第19条 (事前承認の義務)

  1. 加盟店は、利用者より電子商取引の申し込みを受けた場合、事前にその全件についてクレジットカード会社の承認を求めるものとします。
  2. 前項に反し、クレジットカード会社の承認を得ないで電子商取引を行った時は、当該電子商取引の代金全額について加盟店は一切の責任を負うものとします。

第20条 (売上データの作成)

  1. 加盟店は、申し込みデータの記載事項に基づき、クレジットカード会社所定の売上げを証するデータ等(以下、「売上データ」という)を作成するものとします。
  2. 加盟店が、売上データに記載できる金額は、当該売上代金(税金・送料含む)のみとし、立替金及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、利用者に告知し、利用者が了承した金額以外は記載できないものとします。
  3. 加盟店は、売上データの金額訂正、売上金額の分割記載、取扱日付の不実記載等はできないものとします。
  4. 加盟店は、クレジットカード会社所定の売上データ以外は使用できないものとします。ただし、クレジットカード会社が事前に承認した場合を除くものとします。

第21条 (電子商取引の円滑な実施)

加盟店は、有効なカードを利用した利用者に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行うことができないものとします。

第22条 (商品等の引渡し)

  1. 加盟店は、利用者より電子商取引の申し込みを受け付け、第20条による事前承認を得て、第26条第1項に基づき売上データを当社に送信したときは、速やかに利用者の指定する場所に商品等を送付または提供するものとします。ただし、商品等の発送または提供遅延が生じた場合、加盟店は、速やかに当該申込み利用者に連絡を行い、利用者に対し書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。
  2. 加盟店は、利用者が商品等の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品等の受領確認が不明確となる住所を指定した場合は、当該住所に商品等を発送しないものとし、利用者に商品等の発送ができない旨を連絡するものとします。
  3. 加盟店は、商品等の発送については、商品等の発送簿等を整備し、発送済みまたは提供済みである旨を記録するとともに、運送機関の荷受け伝票等または利用者の受領書等を受領するものとします。
  4. 加盟店が、ソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、クレジットカード会社が認めた当社所定の方法による利用者の購入承諾をもって、商品等の発送とみなすものとします。

第23条 (取引記録の保管等)

  1. 加盟店は、第17条の申込みデータ、第22条の商品等の発送簿等、荷受け伝票等、及び受領書等の電子商取引の売上に関する資料(以下「取引記録」という)を作成日から7年間保管するものとし、当社またはクレジットカード会社の要請がある時は、速やかに当社またはクレジットカード会社所定の方法により当社またはクレジットカード会社宛に提出するものとする。
  2. 前項に基づいて、当社またはクレジットカード会社宛に取引記録を提出する場合で、原本以外を提出する時は、加盟店は、その取引記録が原本と相違ないことを証する書面を提出するものとします。

第24条 (カードの不正利用等)

  1. 加盟店は、利用申込者がカード所有者本人以外と思われる場合またはカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、電子商取引を行わないものとし、直ちにその事実を当社及びクレジットカード会社に連絡するものとします。
  2. 前項に違反して電子商取引を行った場合は、加盟店は当該代金の全額について責任を負うものとします。
  3. 紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカードまたは第三者によるカードや会員番号の悪用等に起因する売上が発生した場合、加盟店は必要に応じて所轄警察署へ当該売上に対する被害届けを提出するものとします。

第25条 (法令遵守)

本契約に基づく電子商取引に関し、利用者に対して掲示する広告その他の書面並びに電子商取引方法について、加盟店は、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守するものとします。

第26条 (立替金の請求)

  1. 加盟店は、第21条に基づき作成した売上データを、当社が提供するソフトウェアを用いて、加盟店が利用者に対して電子商取引を行った日にクレジットカード会社に送信するものとします。
  2. 前項の期間以降にクレジットカード会社に到着した売上データについて、クレジットカード会社が利用者より当該債権の回収ができなかった場合には、加盟店が責任を負うものとし、第34条の規定により処理されても何ら異議を申し出ないものとします。
  3. 加盟店は、利用者に対して電子商取引を行った日から2ヶ月以上経過した売上データについて、その代金を請求できないものとします。
  4. 第1項の立替金の請求は、売上データが当社及びクレジットカード会社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって、請求の効力が発生するものとします。
  5. 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。

第27条 (仮売上データ)

  1. 前条第1項に定める売上データの送信に代えて、加盟店は、利用者に対して電子商取引を行った日に当社に対して当社が認めた仮の売上を証するデータ(以下「仮売上データ」といいます。)を送信することができます。但し、当社は、加盟店が当社に対して第2項に基づき売上を確定する旨の通知を行うまで、次条に定める立替金の支払義務を負わないものとします。
  2. 前項に基づき仮売上データを送信した場合、加盟店は仮売上データを当社に送信した日から1080時間以内に、当社の指定する方法に従い、当社に対し売上を確定又は取り消す旨の通知をしなければなりません。
  3. 前項に定める期間に当社に対する前項の通知を怠った場合には、特段の事情のない限り、当社は当該仮売上が取り消されたものとみなします。この措置により加盟店に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負いません。

第28条 (立替金の支払方法)

  1. 当社は、当月に第26条の請求に基づきクレジットカード会社から当社の指定金融機関口座へ振り込まれた立替金の当月末日の時点での合計から、第30条に定める本サービスの利用料金を差し引いた金額を、翌月末日までに、加盟店が指定する金融機関口座に振り込み支払うものとします。なお、振込手数料は加盟店の負担とします。
  2. 加盟店がクレジットカード会社に送付した売上データが本契約に違反している場合には、当社は、加盟店に対する立替金の支払いを拒絶することができるものとします。
  3. 加盟店から提出された売上データの正当性に疑義がある場合、加盟店は、正当性を証明できる資料を提出する等当社およびクレジットカード会社の調査に協力するものとします。また、その調査が完了するまで、当社は、加盟店に対する立替金の支払いを留保できるものとします。

第29条 (相殺)

加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払うべき立替金をもってこれと相殺することができるものとします。

第30条 (利用料金等)

加盟店は、カードによる電子商取引の額に対して、別途当社が定め当社WEBサイト上で規定する料率により計算した利用料金を当社に対して支払うものとします(円未満切り捨て)。

第31条 (申込みの取消)

  1. 利用者から商品等の購入の取消、返品、変更等の申し出があり、加盟店がこれを受け入れる場合は、加盟店が利用者から商品等を受領した日を返品日とし、直ちにクレジットカード会社所定の方法でクレジットカード会社に通知するものとします。ただし、第34条の適用がある場合は除くものとします。
  2. 商品等の特性に鑑みて、加盟店が利用者からの前項の申し出を受け入れない場合は、販売時点でその旨を利用者に対して明記するものとします。
  3. 加盟店が音声・画像・ソフトウェア等のデジタル商品をダウンロード販売する場合の申込み取消については、別途加盟店とクレジットカード会社が協議するものとします。

第32条 (商品等の所有権の移転)

  1. 加盟店が、利用者に対し電子商取引により提供した商品等の所有権は、当社が加盟店に対して立替金を加盟店に支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。ただし、第34条により、当社が立替金の返還を受けた時は、商品の所有権は加盟店に戻るものとします。
  2. 加盟店が、利用者以外の者に対し、誤って電子商取引を行った場合(偽造カードの使用等)でも、当社が、加盟店に対し、当該売上債権の立替金を支払った場合には、当該商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項ただし書の規定を準用するものとします。
  3. 電子商取引により提供した商品等の所有権が、加盟店に属する場合でも、当社が、必要に応じて、加盟店に代わって商品等を回収できることを加盟店はあらかじめ承諾するものとします。

第33条 (利用者との紛議)

  1. 利用者のカード利用により加盟店が提供した商品またはサービスに関して、性能上、アフターサービス上、販売上等で何らかのトラブルが生じた場合、加盟店は、その負担と責任において、かかるトラブルを遅滞なく処理するものとします。
  2. 前項の利用者とのトラブルに関して、利用者がクレジットカード会社に対する支払いを拒否しまたは滞らせた場合、加盟店は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
  3. 加盟店と利用者との間で第1項に定めるトラブルが発生した場合、当社およびクレジットカード会社は、加盟店に対し当該トラブルに関して調査を行うことができるものとします。なお、加盟店は、当社またはクレジットカード会社が行う調査に対し協力するものとします。
  4. 前項に基づく調査により、当社またはクレジットカード会社が加盟店に対しトラブルの再発防止のために必要な措置を講ずることを求めた場合、加盟店は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとします。
  5. 第2項に該当する場合、当社の加盟店に対する立替金支払いは、以下のとおりとします。
    1. 当該金額が立替払い前の場合には、当社は、当該金額の支払いを保留または拒絶できるものとします。
    2. 当該金額が立替払い済みの場合には、加盟店は、当社の請求に応じ、遅滞なく立替金を返還するものとします。また、当社は、当該代金を次回以降の加盟店に対する立替金から差し引けるものとします。
    3. 当該抗弁事由が解消した場合には、当社は、加盟店に当該立替金を支払うものとします。

第34条 (健全な販売の維持に関する責任)

加盟店が、以下の事由に該当する場合には、当社は、加盟店に対する立替金の支払いを拒絶することができ、当社がその立替金を支払い済みの場合には、加盟店は、当社に対して、直ちに返還するものとします。

  1. 売上データが正当なものでない時
  2. 売上データの記載内容が不実不備である時
  3. 第17条、第21条に反して信用販売をした時
  4. 第23条に反して取引記録を提出しない時
  5. 第24条に反して不正使用と思われるカード使用者と電子商取引をした時
  6. 第26条第1項の規定に反し、または第2項の事態が生じた時
  7. 第28条第4項の調査に加盟店が協力しない時
  8. 第33条の利用者との紛議が解消しないと当社が判断した時
  9. カード会員以外の第三者がカードを利用した時
  10. 会員から自己利用でない旨の申し出が当社、クレジットカード会社にあった時
  11. その他加盟店が本契約に反して信用販売を行ったことが判明した時

第35条 (サービスの停止、中断)

  1. 当社は、会員に事前の告知なく、以下の各号に定める理由により、サービスの提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスのシステムの保守、点検、修理を行う場合
    2. 火災、停電などのトラブルにより、サービスの提供が困難になった場合
    3. 天変地異、戦争、労働争議等により、サービスの提供が困難になった場合
    4. その他、運用上及び技術上の問題により、当社がサービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合
  2. 当社は、前項に基づくサービスの停止または中断によって会員が被ったいかなる損失及び損害について、一切責任を負わないものとします。

第36条 (免責および非保証)

  1. 本サービス及びソフトウェアは、「現状有姿で」提供され、会員は自己の責任においてそれらを利用するものとします。
  2. 当社は、本サービス及びソフトウェアについて、以下の各号に定める内容を保証するものではありません。
    1. 本サービスが中断、中止、廃止されることがないこと
    2. ソフトウェアの配布が中断、中止、廃止されることがないこと
    3. 本サービス及びソフトウェアが、タイムリーに提供されること
    4. 本サービスにおいてエラーが発生しないこと
    5. 本サービスが安全であること
    6. 本サービス及びソフトウェアが最新であること
    7. 本サービス内に保存及び管理されるデータが消失しないこと
  3. 以下の各号のいずれかに該当する場合、決済システムの稼動保証の範囲外とし、当社は加盟店に対して責任を負わないものとします。
    1. 当社決済システムが外部の接続機関(以下、「外部機関」といいます)と連携するオンライン処理において、外部機関の処理状況、処理の過密、予期しない経路上構成装置の異常により発生したパフォーマンス低下があった場合。
    2. 当社決済システムが外部機関と連携するプロセッシング処理において、外部機関の不具合による通信不可、処理不可があった場合。
    3. 当社決済システムが加盟店より受領したデータの不備による処理の遅延、業務の遅延が発生した場合。
    4. 会員の環境、第三者の環境に生じた事由による通信不可、処理不可があった場合。
  4. 当社は、会員が本サービス利用することに起因または関連して利用者のコンピューター機器等の通信機器及びデータに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
  5. 当社は、加盟店の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。
  6. 天変地異その他不可抗力により、本規約に基づく当社の債務を履行できなかった場合、当社は、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。

第37条 (損害賠償)

会員が本サービスの利用にあたり、当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、本規約に基づき当社が免責される場合を除き、当社は、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去3ヶ月間に当社が会員から現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。

第38条 (解約)

  1. 加盟店契約の有効期間は、締結の日から、加盟店が書面により2ヶ月以上の予告期間をもって加盟店契約の解約を申し出て、その手続が完了する日までとします。
  2. 当社が、書面により2ヶ月以上の予告期間をもって、加盟店に通知することによって、加盟店契約は、解約できるものとします。
  3. 前項の規定に拘わらず、当社は、直前1年間に信用販売を行っていない加盟店について、予告することなく加盟店契約を解除できるものとします。

第39条 (契約の解除)

加盟店が、下記事項に該当する場合、当社は、加盟店に対し、無催告で、直ちに加盟店契約を解除できるものとします。その場合、加盟店は、事由の如何を問わず、当社に生じた損害を賠償するものとします。

  1. 加盟店の届出書類等に虚偽の申請があったことが判明した時
  2. 第10条に反して当社に変更届出を行わなかった時
  3. 第11条に反して本契約上の地位を第三者に譲渡等した時
  4. 第21条第3項または第4項に反した売上があった時
  5. 第33条、第42条に定める当社またはクレジットカード会社からの調査に応じない時、及び再発防止体制に必要な措置を講じない時
  6. 第33条、第34条に反して立替金の返還に応じなかった時
  7. 手形・小切手不渡り、銀行取引停止、差し押さえ等の滞納処分及び破産、民事再生手続き等の申立てをし、もしくは受ける等信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた時
  8. 監督官庁より処分、行政指導、命令、営業の登録の取消および営業の停止を受けた時
  9. 本契約以外の加盟店・当社間または加盟店・クレジットカード会社間で締結する契約のいずれかの一つでも解除された時
  10. その他本規約に違反し、もしくは加盟店が信用販売を行うことが不適当であると当社が認めた時

第40条 (契約終了後の処理)

  1. 本契約が終了した場合でも、契約終了日までに行われた電子商取引等は有効とし、加盟店は当該電子商取引等を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、別途合意がある場合はこの限りではありません。
  2. 当社が、前条により本契約を解除した場合、当社は、クレジットカード会社から当該売上債権の支払いを受けるまでは、加盟店に対する立替金の支払いを留保することができるものとします。また、当社が、クレジットカード会社からの支払いを受けることができないと判断した場合には、立替金の支払いを拒絶することができるものとし、既に支払済みの場合には、加盟店は、当該立替金を即時返還するものとします。
  3. 加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担と責任において、広告媒体からカードの取扱いに関する加盟店標識等のすべての記述・表記を取り外すとともに、当社及びクレジットカード会社より交付された販売関係書類や販売用具等を速やかに当社またはクレジットカード会社に返還するものとします。

第41条 (秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本利用又は本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 会員は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第42条 (カード番号等の取引情報保護)

  1. 加盟店は、本サービスに関連して知り得た利用者番号その他のカードおよび利用者に付帯する情報ならびに加盟店手数料率を含む当社およびクレジットカード会社の営業に関する情報(以下「取引情報」という)を他に漏洩及び紛失してはならないものとします。また、取引情報を信用販売を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該取引情報を破棄または消去等するものとします。
  2. 加盟店はカードの完全な磁気ストライプデータ(ICチップから読み出した磁気ストライプイメージを含む)・暗証番号・セキュリティコードについては、たとえ暗号化したとしても、第20条に基づく利用後、一切保管してはならないものとします。
  3. 加盟店は取引情報が第三者に漏洩及び紛失することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
  4. 加盟店の責に帰すべき事由により、利用者番号その他のカードおよび利用者に付帯する情報に関する漏洩事故、紛失事故等による損害(カード再発行にかかわる費用等)が発生した場合には、当社は加盟店に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  5. 取引情報が漏洩、紛失等した場合、またはそのおそれがあると認められる場合、加盟店は、直ちに当社およびクレジットカード会社に連絡するものとし、当社およびクレジットカード会社が当該連絡に基づき実施する調査に応じること、及び当社およびクレジットカード会社が信用販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。
  6. 加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとし、当社およびクレジットカード会社に当該再発防止策について通知するものとします。なお、加盟店は、当該再発防止策に対し当社およびクレジットカード会社から指導を受けた場合は、これに従うものとします。
  7. 第1項から第6項までの規定は、本規約終了後においても効力を有するものとします。

第43条 (反社会的勢力との取引)

  1. 会員は、会員、その役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社(役員・従業員を含む)が、以下に該当しないことを保証するものとします。
    1. 暴力団及びその構成員、準構成員
    2. 暴力団関係企業及びその役員、従業員
    3. 企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人(総会屋等)
    4. 社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員
    5. その他暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求を行う団体及び個人
  2. 会員が前項に定める規定に違反している場合、またはそのおそれがあると認められる場合は、当社は直ちに本規約を解除することができ、また信用販売行為の停止、立替金の支払いを留保する等本規約の効力を保留することができるものとする。
  3. 会員は、第1項に違反することにより当社に発生した損害について、全て賠償するものとします。

第44条 (準拠法及び合意管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 本サービスの利用に関し当社と会員の間で紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第45条 (付則)

  1. 本規約の効力は本サービス運営開始時に遡って適用されるものとします。
  2. 本規約に同意した会員は遡及適用に同意したものとみなします。

(制定: 平成25年4月20日)
(改定: 平成25年6月10日)
(改定: 平成25年8月13日)

WebPay Extend 利用規約

WebPay Extendによるアプリケーションの利用者および提供者にご同意頂く利用規約です。

第1条(総則)

  1. この利用規約(以下「本規約」)は、ウェブペイ株式会社(以下「当社」)が提供する当社サービス「WebPay Extend」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
  2. 利用者は、本規約の内容に同意して本サービスを利用するものとします。
  3. 当社は、本規約を、利用者の事前の承諾を得ることなく変更することができます。本規約の変更は、過去の規約に優先して適用されるものとし、本サービス内に掲載することによって発効するものとします。

第2条(用語の定義)

  1. 「利用者」とは、本サービスに利用登録をした法人または個人を指します。
  2. 「加盟店」とは、当社と加盟店契約を締結し、利用者が提供するECサービスあるいはアプリケーション内でWebPayを決済手段として利用する法人または個人を指します。

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、本サービスの会員に対して、加盟店が利用者のECサービスあるいはアプリケーション内で利用できる決済システムを提供するとともに、決済システムの利用に付随するソフトウェア等(以下「ソフトウェア」)を提供します。
  2. 本サービス内で提供されるソフトウェアは、各ソフトウェアが別途定めるライセンスに従って取り扱われるものとします。
  3. ソフトウェアのダウンロード及び利用については、当社の提供する仕様書にしたがい、利用者の自己責任にて行うものとし、当社はいかなる保証も負わないものとします。

第4条(当社と加盟店の関係)

  1. 加盟店は、当社と直接加盟店契約を締結するものとします。
  2. 当社はWebPay利用規約にしたがい、加盟店契約の解除をできるものとします。

第5条(当社と利用者の関係)

  1. 利用者は、本規約によって当社と加盟店契約を締結するものではありません。
  2. 利用者は、WebPayの利用料金やWebPayの利用規約が変更された場合、利用者の提供するECサービスあるいはアプリケーションに記載されているWebPayについての情報を更新するものとします。

第6条(利用者と加盟店の関係)

  1. 利用者は、本サービスを通じて、加盟店のWebPayアカウントにアクセスできるものとします。
  2. 利用者は、加盟店からWebPayアカウントへのアクセスのための権限承認を得るものとします。

第7条(データの保護とプライバシー)

  1. 利用者は、本サービスを利用して得られるデータの内容、データの利用方法、表示方法、および伝送方法を、加盟店に告知するものとします。
  2. 利用者は、本サービスを利用して得られるデータを、利用者の提供するECサービスあるいはアプリケーションを加盟店が使用するうえで必要な場合にのみ、利用するものとします。
  3. 利用者は、本サービスを利用して得られるデータを、前項の場合以外で利用するためには、加盟店から同意を得るものとします。
  4. 利用者は、本サービスを利用して得られるデータの不正利用防止、および情報漏洩防止措置を講じるものとします。

第8条(利用制限)

  1. 利用者は、加盟店が権限承認を行った目的においてのみ、本サービスを利用して得た加盟店のWebPayアカウントの情報を利用するものとします。
  2. 利用者は、加盟店が権限承認を取り下げた場合、本サービスを通じてWebPayアカウントのいかなる情報も取得できないものとします。
  3. 利用者は、当社の提供する仕様書が定める手順でのみ、本サービスを利用できるものとします。

第9条(解約・利用停止)

  1. 利用者の本サービスの利用終了をもって、利用者が本サービスの解約をしたものとします。
  2. 利用者が本規約に違反していると当社が認めた場合、当社は直ちに、利用者による本サービスの利用を停止するものとします。その場合、利用者は事由の如何を問わず、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第11条(免責および非保証)

  1. 本サービス及びソフトウェアは、「現状有姿で」提供され、利用者は自己の責任においてそれらを利用するものとします。
  2. 当社は、本サービス及びソフトウェアについて、以下の各号に定める内容を保証するものではありません。
    1. 本サービスが中断、中止、廃止されることがないこと
    2. ソフトウェアの配布が中断、中止、廃止されることがないこと
    3. 本サービス及びソフトウェアが、タイムリーに提供されること
    4. 本サービスにおいてエラーが発生しないこと
    5. 本サービスが安全であること
    6. 本サービス及びソフトウェアが最新であること
    7. 本サービス内に保存及び管理されるデータが消失しないこと
  3. 当社は、利用者が本サービス利用することに起因または関連して利用者のコンピューター機器等の通信機器及びデータに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、利用者の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。

第11条(本規約に定めのない事項)

本規約に定めのない事項については、利用者は、当社が別途定める仕様書等に従うものとします。

第12条(準拠法及び合意管轄)

  1. 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
  2. 本サービスの利用に関し当社と会員の間で紛争が生じた際には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条(付則)

  1. 本規約の効力は本サービス運営開始時に遡って適用されるものとします。
  2. 本規約に同意した会員は遡及適用に同意したものとみなします。

PG-Webpay 利用規約

郵送によるお申し込みの上に提供する商用環境もしくは、2013年12月24日以前にWebPayの商用環境(最短3営業日での提供分)をご利用のお客様にご同意頂く加盟店規約です。

施行 平成24年4月1日

目次

  • 第1章 総則(第1条~第25条)
  • 第2章 クレジットカード決済に関する本サービス
    • 第1節 本則(第26条~第35条)
    • 第2節 代表加盟サービスに関する特則(第36条~第44条)
    • 第3節 認証支援サービスに関する特則(第45条~第55条)

第1章 総則

第1条(目的)

この規約(以下「本規約」という)は、ウェブサイト(https://webpay.jp/)(以下、「本サイト」という)から、PG-Webpay(以下「本サービス」という)の利用を希望し、これを申し込んだ者(以下「甲」という)とGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「PG」という)との間の、PG-Webpayの利用等に関する契約(以下「本利用契約」という)の成立及び内容等について定めることを目的とする。

第2条(適用範囲)

第1章の規定は、クレジットカード決済に関する本サービスに関連して適用される。なお、第1章の定めと第2章以下の定めとが矛盾抵触する場合には、第2章以下の定めによるものとする。

第3条(用語の定義)

本規約において以下の各号の用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該各号記載の意味を有するものとする。

(1)商品: 取引の対象となる物品、役務、情報、権利等

(2)売主: 商品を販売し又は提供する事業者

(3)買主: 商品を購入し又は商品の提供を受ける者

(4)代金等: 代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称

(5)本サービス: クレジットカード決済によって、商品の代金等を決済すること又はその支援を目的としたデータ処理等のサービスであって、本規約が定めるもの

(6)クレジットカード決済: 商品の代金等をクレジットカード会社による立替払い又は代金等に係る債権の買い取りによって決済すること(詳細はクレジットカード加盟店契約の定めるところによる)

(7)信用販売: 売買契約、提供契約等の契約の締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該締結の際にクレジットカード会員番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、且つ当該契約の対象とする商品の代金等をクレジットカード決済することが予定されているもの

(8)クレジットカード加盟店契約: クレジットカード会社との間で締結される信用販売、クレジットカード決済等に関する契約

(9)本クレジットカード会社: 自社が取り扱うクレジットカード決済に関して、本サービスの利用を承認しているクレジットカード会社としてPGが別途指定するクレジットカード会社であって、甲との間でクレジットカード加盟店契約を締結している者(甲が自ら申込行為をして締結したか、PGが甲の代理人として申込行為をして締結したかを問わない)

(10)立替払金等: 本クレジットカード会社がクレジットカード加盟店契約に基づき支払義務を負う、代金等の立替払金又は代金等に係る債権の買い取り代金(いずれも当該本クレジットカード会社所定の手数料相当額が控除された後の残額をいう)

(12)売上請求: 本クレジットカード会社に対する、代金等の立替払い請求又は当該代金等に係る債権の買い取り請求

(13)通信販売: 商品の販売又は提供を目的とする契約の締結であって、その申込の意思表示が、当事者の対面によることなく、インターネット等の通信手段によってなされたもの

第4条(本利用契約の成立)

  1. 本サイトを経由して甲の本サービス利用の申込の意思表示(以下、単に「甲の申込」という)がPGに到達し、かつPGが本クレジットカード会社から甲とクレジットカード加盟店契約を締結することにつき承諾の意思表示を受領してこれを甲に通知した時点で、本利用契約は、甲とPGとの間に、当該通知をした日に本規約、甲の申込の内容及び本サイトの記載事項を契約内容として成立する。
  2. PGが受領した甲の申込の内容と本規約の内容とが矛盾抵触する場合には、甲の申込の内容が優先する。
  3. 甲は、PGに対し、甲の申込を行う際又はPGから要求があった都度速やかに、甲又は甲の事業に関連する事項としてPGが指定する事項に関する情報、資料等をPGが指定する方法によって提供するものとする。

第5条(本サービスの利用)

  1. PGは、甲に対して、甲が本利用契約上の義務を誠実に履行することを条件として本サービスを提供し、甲は、本利用契約に基づき、本利用契約に従ってのみ本サービスを利用することができる。
  2. PGは、前条第1項に基づいて本利用契約が成立した場合、当該本利用契約に係る甲の申込を受領した後速やかに、甲の申込に係る本サービス利用者登録(SPID登録又は店舗登録)の可否を甲が利用を希望する本サービスの種別毎に検討(本クレジットカード会社からの承認が必要な場合にあっては当該本クレジットカード会社に承認を求めることを含む)するものとする。
  3. PGは、前項の検討の結果、甲の本サービス利用者登録を認めることとした場合には当該登録を行った上で登録が完了した旨を、認めないこととした場合にはその旨を甲に通知し、前条第1項のとおり、この通知をもって本利用契約が成立するものとする。PGは、当該登録を認めないこととした場合には、その理由を甲に開示する義務を負わないものとする。
  4. PGは、本サービス利用者登録を行った場合には、前項に基づく通知と共に又は前項に基づく通知を行った後速やかに、当該登録された種別に係る本サービスの提供開始日を甲に通知するものとする。甲は、PGから通知を受けた本サービスの種別毎の提供開始日以降、当該種別に係る本サービスを利用することができるものとする。但し、甲が当該通知を受けた日が提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができるものとする。
  5. 甲は、PGから本サービス利用者登録を認めないこととした旨の通知を受けた場合、本利用契約は成立せず、本サービスを利用することができないものとする。
  6. 甲は、事前にPGから書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。

第6条(利用料金等)

  1. 甲は、システム利用料金及び各決済の手数料(以下「利用料金等」と総称する)を負担する。その明細は、甲の申込にPGが異議を述べた場合を除き、当該甲の申込の内容及び本サイト記載のとおりとする。
  2. 甲は、PGに対し、甲の申込の内容に従って、システム利用料金及びこれらに対する消費税相当額(1円未満は切り捨てる)をPGが別途指定するPG名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は甲が負担する。約定の支払期限の日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直前の金融機関営業日を支払期限とする。
  3. 甲は、前項に基づく支払を遅滞した場合には、支払期限の日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算により、1円未満は切り捨てる。)を付加して支払う。
  4. PGは、本利用契約に基づいて甲から支払を受けるべき利用料金等及びこれらに対する消費税相当額並びに本利用契約に基づいてPGへ返還されるべき金銭の額(いずれも過去の未収分を含む)に満つるまで、これらと本利用契約に基づくPGから甲への各種の支払とを相殺することができるものとし、かかる相殺の対象となった利用料金等及びこれらに対する消費税相当額については第2項に基づく振込を要しないものとする。かかる相殺の対象とされるPGの債権と甲の債権は必ずしも弁済期が到来していることを要せず、且つPGはかかる相殺についてその都度相殺の意思表示を行うことを要しないものとする。

第7条(PGが定める規則等の遵守)

  1. PGは、本サービスの円滑且つ適正な提供又は本サービスの利用に係る甲の商品の販売若しくは提供の適正を確保するために必要且つ合理的な範囲で、細目的事項に関し、規則を定め又は指定をして(以下「本規則等」と総称する)、これを甲に通知することができる。甲は、PGから本規則等の通知を受けた場合には、これを遵守するものとする。
  2. 甲は、本サービスの利用又は本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。

    (1)特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法等の法令又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為

    (2)第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行為

    (3)犯罪(犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ)に該当し又は該当するおそれのある行為

第8条(甲が確保すべき装置等)

  1. 甲は、本サービスを導入し稼働させるコンピュータ(以下「甲のコンピュータ」という)その他本サービスを利用するための装置、設備及び環境(通信環境を含む)を自己の責任と費用負担により確保し且つ運用する。
  2. 甲は、前項の装置、設備又は環境について、PGから指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。

第9条(本サービスの利用に伴う技術的業務)

  1. 甲は、甲のコンピュータその他本サービスの利用のために甲が使用するコンピュータシステム(以下「甲のシステム」という)についての技術的な業務(以下「甲側技術管理業務」という)が適切に遂行されるように、甲側技術管理業務を担当する役職員(以下「甲側システム担当者」という)を選定してPGが別途指定する方法によってPGに通知するとともに、甲側システム担当者に対し、本ドキュメントの内容及びPGから第3項に基づいて提供を受けた情報を正確に認識させることを含め、十分な教育及び訓練を行うものとする。
  2. 甲は、甲側システム担当者の氏名、所属部署及び連絡先電話番号、電子メールアドレス等の全部又は一部の変更を行おうとする場合には、当該変更内容を事前にPGに通知するものとする。
  3. PGは、甲側技術管理業務が甲において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニュアルの提供その他PGが適当と認める方法により、当該技術情報を甲に提供することができる。甲はPGから提供を受けた技術情報に従って甲側技術管理業務を行う。

第10条(ID及びパスワードの管理等)

  1. 甲は、PGから提供を受けたID又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。甲は、当該提供を受けた後遅滞なく、PG所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に任意に変更して、同一パスワードを長期間継続して使用しないよう努めるものとする。
  2. 甲は、前項のID又はパスワード(甲による変更後のものを含む。以下本項及び第3項において同じ)が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨をPGへ通知する。PGは、当該通知を受けた場合には直ちに、当該ID又はパスワードを無効化するものとする。
  3. 第1項のID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって甲に生じた損害については、PGは一切責任を負わない。但し、当該ID又はパスワードが正当な権限なく使用されたことをPGが知り若しくは重大な過失によって知らなかった場合又はPGの責めに帰すべき事由に基づいて前項の無効化が遅延したことに起因する損害についてはこの限りでない。

第11条(本サービスの提供停止)

  1. PGは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、事前に甲に通知した上で、甲に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

    (1)甲が本利用契約、利用許諾書又は本規則等に違反した場合

    (2)甲について第21条第2項に定める解除原因のいずれか一つが生じた場合

    (3)甲が自己の事業の全部又は重要な一部について、事前にPGから書面による同意を得ることなく、事業譲渡又は会社分割を決定した場合

    (4)PG又はPGの委託先が本サービス提供のために使用するコンピュータシステム(以下「PGのシステム」という)について以下の①乃至③のいずれか一つに該当する場合

    ① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合

    ② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合

    ③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合

  2. PGは、以下の各号のいずれか一つに該当する場合、事前に甲に通知した上で、本サービスのうち当該事由に係る特定の本クレジットカード会社の取り扱う決済方法に関する部分の提供を停止することができるものとする。

    (1)甲について第21条第3項に定める解除原因のいずれか一つが生じた場合

    (2)PGが、本クレジットカード会社から、理由の如何を問わず当本サービスを甲に提供することを停止するよう要請を受けた場合

  3. 前二項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前二項の各事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
  4. 甲は、PGに対し、1ヶ月以上事前に書面によって申し出ることによって本サービスの全部又は一部の利用を休止することができる。PGは、かかる申し出を受けた場合であっても、甲から利用再開の申し出を受けた場合には、速やかに本サービスの提供を開始するものとする。
  5. 本条第1項及び第2項、第33条第2項、第42条、第51条、その他の本利用契約に基づく本サービスの提供の停止によって甲が被った損害について、PGは一切責任を負わない。

第12条(甲への代理権等の不授与)

PGは、甲に対し、本利用契約によって、何らかの代理権又はPGの商号、商標、ロゴマークその他PGの営業表示を使用する権限を授与するものではない。甲は、PGから別途承認された場合を除き、PGの代理店である旨その他PGから何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、且つ甲が使用しているウェブサイトにPGの商号、商標、ロゴマークその他PGの営業表示を表示してはならない。

第13条(第三者への委託)

  1. 甲は、事前にPGから書面による同意を得た場合を除き、本利用契約に基づく甲の業務の全部又は一部を第三者に委託(請負及び委任を含む。以下同じ)してはならない。
  2. PGは、以下の各号の委託等をいずれも行うことができる他、事前に甲へ通知することによって本利用契約に基づくPGの業務の一部を第三者に委託することができるものとする。

    (1)データ処理業務をTIS株式会社又は株式会社SCSK(企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場合にあっては当該地位を承継した者)へ委託すること

    (2)売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本クレジットカード会社へ搬送する業務を運送事業者に行わせること

  3. 前二項において許容される委託等であるか否かにかかわらず、甲又はPGの委託先又は前項第2号の運送事業者の行為は、本利用契約の適用上、当該委託等を行った甲又はPGの行為とみなされるものとする。
  4. 甲及びPGは、各自、本利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因して本利用契約に違反したこととならないよう、当該委託先に対する適切な監督を行うものとする。

第14条(機密保持等)

  1. 甲及びPGは、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本利用契約の締結又は履行に関連して取得した一切の情報(以下「本情報」と総称する)を秘密として保持し、第三者に開示し、提供し又は漏洩(ソーシャルネットワーキングサービスの提供を目的として運営されるウェブサイトへの投稿を含む)してはならない。但し、本情報には、本利用契約の内容及び本サービスの利用料金等、相手方、本クレジットカード会社又は甲の販売若しくは提供する商品の買主に関する情報、本サービスの利用に係る商品の販売又は提供に関する情報並びに本ソフトウェアに関する情報が含まれ、且つ個人情報保護法(改正された場合には改正後の内容による)上の個人情報(以下単に「個人情報」という)に該当する情報が含まれ得るものとする。

    (1)事前に相手方から書面による同意を得た場合

    (2)第32条第2項、第34条その他本利用契約に基づく場合又は本サービスの提供に必然的に伴う場合

    (3)本利用契約上許容される自己の業務の委託に必要不可欠な範囲で当該委託に係る委託先に開示し又は提供する場合

    (4)本サービスの利用に係る甲の商品販売等の実行若しくは当該販売等に係る契約の履行に必要不可欠な場合、本サービスの利用に係る信用販売に関する甲と本クレジットカード会社との間のクレジットカード加盟店契約に基づく場合又はPGと本クレジットカード会社との間の本サービスに関連する契約に基づく場合

    (5)弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家への本利用契約に関連した相談、依頼等に伴って当該専門家に開示する場合

    (6)法令又は証券取引所規程に基づく場合(事前に相手方に通知することが当該法令又は証券取引所規程の趣旨に反することとなる場合を除き、当該開示について事前に相手方に通知した場合に限る)

  2. 甲及びPGは、各自、前項第1号又は第3号に基づいて本情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対して本条に基づく自己の義務と同等の義務を予め課すものとする。
  3. 甲及びPGは、各自、本利用契約の履行(本利用契約上許容される委託を行うことを含む)以外の目的で本情報を利用(複製を含む)し又は使用してはならない。但し、PGは、本サービス以外のPGの商品又はPGの関連会社若しくは提携先の商品を甲に紹介する目的で甲に関する本情報を利用することができるものとし、且つ第1項第1号、第4号、第5号及び第6号の除外事由は本項による利用又は使用の制限に関して準用するものとする。
  4. 甲及びPGは、各自、相手方から請求を受けた場合又は本利用契約の全部若しくは一部が事由の如何を問わず終了した場合には、速やかに、自己及びその委託先が保有している本情報のうち当該請求又は終了した部分に係るものを相手方へ返還し又は消去するものとし、消去した場合において相手方から請求を受けた場合には、当該消去を証する書面を速やかに相手方へ提出するものとする。第1項第1号、第2号、第4号、第5号及び第6号の除外事由は、本項による返還又は消去に関して準用する。
  5. 甲及びPGは、各自、本情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他本情報の安全管理を図るために必要且つ適切な措置を講じるものとする。かかる措置には少なくとも以下の各号に掲げるものが含まれる。

    (1)本情報を取り扱わせる自己の役員若しくは従業員又は派遣労働者(以下「役職員」と総称する)を必要最小限の者に限ること

    (2)本情報を取り扱わせる役職員のうち自己の役員及び従業員についてはその退職後も継続する機密保持義務、利用目的制限、返還義務等の義務を適切に課し、派遣労働者については同様の義務を課すことを派遣元に義務づけた上で、教育訓練を施すなど当該役職員に対する必要且つ適切な監督を行う。

  6. 以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前五項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報に該当する場合はこの限りでなく、なお前五項が適用されるものとする。

    (1)取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合

    (2)第三者から機密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合

    (3)本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合

第15条(競業の禁止)

甲は、本利用契約の有効期間中、事前にPGから書面による同意を得た場合を除き、本サービス(甲が本利用契約に基づき利用することができる決済方法に関するものに限る)と同一又は類似のサービスを自ら提供し又は子会社その他自己の支配下にある第三者に提供させてはならない。

第16条(権利義務の譲渡禁止等)

甲は、事前にPGから書面による同意を得た場合を除き、本利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保の用に供してはならない。

第17条(連絡先等の通知)

  1. 甲が甲の申込においてPGに示した①甲の名称、②住所、③電話番号、ファクシミリ番号又は本利用契約に付随関連してPGに対し届け出ている電子メールアドレス、本サービスの利用に係る商品の宣伝広告、購入等の申込の受領等に用いるウェブサイトのURLその他の事項を本利用契約成立後に変更しようとする場合、甲は、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他PGがその都度指定する方法によって事前にPGに届け出るものとする。但し、関係資料については、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかにPGへ提出することで足りるものとする。
  2. 本利用契約又は本サービスに関連するPGから甲への通知、連絡等(以下「通知等」と総称する)が、甲が第4条第3項に基づいてPGに届け出た甲の連絡先(前項に基づき連絡先変更の届出がなされた場合にあっては変更後の連絡先)へ宛てて発信された場合、当該通知等は当該連絡先へ通常到達すべき時に到達したとみなされるものとする。
  3. PGは、本利用契約又は本サービスに関連する甲への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他PGがその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。

第18条(本利用契約の変更)

  1. 本利用契約の内容は、甲及びPG双方の署名 (又は記名)及び押印のある書面による合意のほか、PGが本サイトに変更内容を掲載する等の方法により、PGが甲に通知する方法によって有効に変更することができる。
  2. 前項の定めにかかわらず、甲がPGから本利用契約の内容の変更の通知を受けた後に本サービスを一度でも利用した場合には、甲は当該変更を承諾したとみなされ、当該利用の日以降、当該変更後の本利用契約が適用されるものとする。但し、当該通知に別段の定めがある場合は、当該定めによる。
  3. 第1項の定めにかかわらず、本クレジットカード会社からの要請、関係法令の変更、通信回線の利用条件の変更、PGのシステムの仕様変更その他やむを得ない事由により本利用契約の内容を変更する必要が生じた場合、PGは、当該変更内容を事前に甲に通知した上で、甲からその都度の承諾を得ることなく、本利用契約の内容を変更することができるものとする。
  4. 甲は、前項の通知を受けた場合には、1ヶ月以上事前にPGへ書面によって予告することによって本利用契約を解約することができるものとする。但し、当該通知を受けた日から当該予告を発することなく10日が経過した場合は、この限りでない。
  5. PGは、前項に基づく解約によって甲に生じた損害について一切責任を負わない。

第19条(甲による補償、PGの免責)

  1. 甲は、以下の各号の紛争については、直ちにPGに通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかに対処して解決するものとし、これらの紛争によってPGが何らかの損害を受けた場合には、甲がその損害の一切を補償するものとする。

    (1)本サービスの利用に係る商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡若しくは提供の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関する紛争(苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない)

    (2)本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する紛争、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する紛争、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する紛争又はクーリングオフ、詐欺等による当該の解消に関する紛争

    (3)本サービスの利用に係る商品の保守に関する紛争

  2. 前項各号の場合の他、本利用契約、本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して第三者からPGに対し裁判上又は裁判外の請求がなされたことによってPGが何らかの損失、損害等を被った場合、甲はこれを全て補償し、PGにいかなる負担も負わせないものとする。
  3. PGは、第5条第2項に基づく検討の結果、本サービス利用者登録を認めないこととしたこと又は第21条第3項による解除若しくは第22条第4項による本利用契約の終了により甲に生じた損害について、一切責任を負わない。
  4. PGは、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。クレジットカード決済は本クレジットカード会社によって実行され又は拒否されるものであり、PGはこの実行を保証するものではない。この不実行又は遅滞がPGの責めに帰すべき事由による本利用契約の不履行に起因する場合を除き、PGは、この不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。
  5. PGは、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、労働争議その他PGの責めに帰すべからざる事由に基づく本サービスの不提供その他本利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。

第20条(損害賠償)

  1. 甲及びPGは、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づく本利用契約又は本規則等への違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実且つ直接に被った通常の損害(逸失利益相当分は含まれない)についてのみ、賠償を請求することができる。但し、本利用契約又は利用許諾書において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
  2. 本サービス又は本利用契約に関連するPGのその都度の損害賠償責任は、契約上の債務の不履行、瑕疵担保責任、不法行為その他法律構成の如何にかかわらず、当該責任の原因事実の発生した日の属する月の直前の3ヶ月間に本利用契約に基づいてPGが受領したシステム利用料金の合計額を上限とする。

第21条(解除)

  1. 甲及びPGは、各自、相手方がその責めに帰すべき事由に基づいて本利用契約、利用許諾書又は本規則等に違反した場合において当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかった場合には、本利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの催告を要することなく直ちに解除することができる。
  2. 甲及びPGは、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの催告を要することなく直ちに、本利用契約の全部を解除することができる。

    (1)破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合

    (2)差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合

    (3)振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合

    (4)事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合

    (5)前四号の他、信用状態が極度に悪化し又は本利用契約の円滑且つ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合

  3. PGは、甲について以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの催告を要することなく直ちに且つ何らの賠償又は補償も要することなく、本利用契約のうち当該各号の本クレジットカード会社が取り扱う決済方法に関する部分を解除することができるものとする。

    (1)甲と本クレジットカード会社との間でクレジットカード加盟店契約(本サービスの利用に係る信用販売に関するクレジットカード加盟店契約に限られるが、PGが代理人として締結申込して締結されたか否かは問わない)が締結されている場合において、当該クレジットカード加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合

    (2)PGが、本クレジットカード会社から、当該本クレジットカード会社が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者として甲が不適当である旨の通知を受けた場合その他理由の如何を問わず本クレジットカード会社から甲との間の本利用契約の解消を求められた場合

  4. 前三項のいずれに基づく解除も過去には遡及せず、将来に向かってのみ本利用契約を失効させるものとし、且つ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。
  5. 本利用契約が第1項乃至第3項のいずれかに基づくPGからの解除によって終了した場合、甲は、本利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年14.6%の割合による遅延損害金(年365日の日割計算により、1円未満は切り捨てる)を付加して支払う。

第21条の2(反社会的勢力の排除)

  1. 甲及びPGは、自己が以下の各号のいずれにも該当しないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないことを、相手方に対し表明・保証する。

    (1)暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人(以下「反社会的勢力」という)であること、又は反社会的勢力であったこと

    (2)役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと

    (3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結すること

  2. 甲及びPGは、相手方が前項各号のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に本利用契約の全部又は一部を解除することができる。
  3. 甲及びPGは、相手方が本利用契約の履行に関連して以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができる。

    (1)脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること

    (2)偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は名誉・信用を棄損すること

    (3)法的責任を超えた不当な要求をすること

    (4)自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと

    (5)前各号に準ずる行為を行うこと

    (6)第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること

  4. 甲及びPGは、前各項に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、その損害を賠償しなければならない。
  5. 甲及びPGは、第2項又は第3項により本利用契約を解除されたことを理由として、相手方に対し損害の賠償を請求することができない。
  6. 前二項の規定は、本利用契約に定める損害賠償に関する規定に優先して適用する。

第22条(有効期間)

  1. 本利用契約の有効期間は、第4条第1項によって定まる成立日から半年間とする。
  2. 本利用契約の有効期間の末日の3ヶ月前までに甲及びPGのいずれかから他方へ当該有効期間の満了後は本利用契約を継続しない旨の書面による通知が到達していない場合、本利用契約は、当該有効期間の末日の翌日から1年間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例による。
  3. 前二項は、第18条第4項に基づく解約、第21条第1項乃至第3項のいずれかに基づく解除、前条に基づく解除又は甲とPGとの合意による解約を妨げないものとする。
  4. 第1項及び第2項にかかわらず、PGが本サービスを提供すること又はPGからの業務委託に関するPGと本クレジットカード会社との間の契約が事由の如何を問わず終了した場合、本利用契約のうち当該決済事業者が取り扱う決済方法に関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然に且つ何らの賠償又は補償も要することなく、当該PGと決済事業者との間の契約の終了と同時に終了する。PGは、本項に基づく本利用契約の終了を事前に甲に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
  5. 本利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第4条、第6条第4項、第8条(費用負担を定めた部分に限る。)、第10条第3項、第11条第5項、第12条、第13条、第14条、第16条、第17条第2項(当該終了の日までに発信された通知等に関してのみ)、第18条、第19条、第20条、第21条第4項及び第5項、前条第4項乃至第6項、本条前項及び本項、第24条並びに第25条は無期限になお有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は本利用契約の終了によって影響を受けないものとする。

第23条(協議事項)

本利用契約に定めのない事項及び本利用契約の解釈の疑義については、甲及びPGは、信義に従い誠実をもって協議することによって解決を図るよう努めるものとする。

第24条(準拠法)

本利用契約及びこれに関連して甲とPGとの間で覚書、合意書その他形式又は名目の如何を問わず締結される契約それぞれの成立及び効力の準拠法は、日本国法とする。

第25条(裁判管轄の合意)

本利用契約又はこれに関連して甲とPGとの間で覚書、合意書その他形式又は名目の如何を問わず締結される契約に関連する甲とPGとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき場合又は別段の定めがある場合はこの限りでない。

第2章 クレジットカード決済に関する本サービス

第1節 本則

第26条(適用範囲)

第2章の規定は、クレジットカード決済に関する本サービス及びクレジットカード決済に関する本サービスの利用に係る甲の信用販売に関してのみ適用される。なお、第2章に定めのない事項については第1章の定めによるものとする。

第27条(用語の定義)

第2章において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。

(1)加盟店: クレジットカード会社とクレジットカード加盟店契約を締結している事業者

(2)本クレジットカード加盟店契約: 本クレジットカード会社との間に締結されたクレジットカード加盟店契約

(3)本クレジットカード加盟店契約等: 本クレジットカード加盟店契約及びこれに付帯し又は関連する規約、規則、合意書、覚書等の総称

(4)SPID: クレジットカード決済に関する本サービスの利用者を識別するためのPG所定の符号

第28条(クレジットカード決済に関する本サービスの内容)

クレジットカード決済に関する本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。

(1)与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理(オーソリ処理)

甲を売主とする信用販売の申込に関するデータ(以下「申込データ」という)のうち通信回線を通じて送信されてきたPG所定のデータを、PGのシステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該信用販売についての与信請求又は売上承認請求(オーソリ要求)に関するデータをPGのシステムによって作成し、その作成したデータを当該信用販売に係る本クレジットカード会社のコンピュータシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること、及び当該本クレジットカード会社から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答(オーソリ結果)に関するデータをPGのシステムによって受信した上、甲のシステムへ向けて、当該回答に関するデータを通信回線を通じて発信すること。

(2)売上請求に関するデータ(以下「売上請求データ」という)の作成及び提出

本クレジットカード会社から与信又は売上承認が得られた信用販売について当該本クレジットカード会社所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本クレジットカード会社所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本クレジットカード会社所定の方法により、当該売上請求データを当該本クレジットカード会社に提出すること。

(3)取消請求に関するデータ処理

特定の信用販売についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該信用販売に係る本クレジットカード会社所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第1号の方法と同様の方法により当該本クレジットカード会社へ向けて発信すること、又は特定の信用販売についての売上請求の取消に関するデータを当該本クレジットカード会社所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第2号の方法と同様の方法により当該本クレジットカード会社へ提出すること。

(4)インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとしてPGが定めるもの

第29条(クレジットカード決済に関する本サービスの利用)

  1. PGがクレジットカード決済に関する本サービスの利用を希望する旨の甲の申込を受領した後、当該甲の申込に係るSPID登録が完了した旨の通知及びクレジットカード決済に関する本サービスの提供開始日の通知の双方がPGから甲に到達した場合、甲は、通知を受けた当該提供開始日以降、クレジットカード決済に関する本サービスを利用することができる。但し、甲が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができるものとする。
  2. 甲は、本クレジットカード加盟店契約に基づく信用販売に関してのみ、クレジットカード決済に関する本サービスを利用することができる。
  3. 甲は、甲自身を売主とし、本クレジットカード会社又はその提携する他のクレジットカード会社のクレジットカード会員を買主とする信用販売に関してのみ、クレジットカード決済に関する本サービスを利用することができる。

第30条(本クレジットカード加盟店契約の締結と遵守)

  1. 甲は、自己の責任と費用負担によって本クレジットカード加盟店契約を締結して、維持するものとする。
  2. 甲は、本クレジットカード加盟店契約等を遵守するものとする。
  3. PGは本クレジットカード加盟店契約の締結に関与せず、本クレジットカード加盟店契約の成否又は内容に関して何らの責任も負わないものとする。但し、代表加盟サービス(第37条第1項において定義される)の利用に係る本クレジットカード加盟店契約については、この限りでない。

第31条(信用販売に関する制限事項)

  1. 甲は、クレジットカード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、当該信用販売の対象とする商品(以下「取扱商品」という)又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、且つ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
  2. 甲は、その取扱商品について、事前に本クレジットカード加盟店契約に従って本クレジットカード会社による審査を受け、当該本クレジットカード会社から承認を受けた上で、当該承認を得た取扱商品をPGに通知するものとする。甲が取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。
  3. 前項の規定は、代表加盟サービスの利用に係る取扱商品に関しては適用しないものとする。

第32条(調査、改善要求)

  1. PGは、甲が本クレジットカード加盟店契約、本利用契約、本規則等若しくは法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本クレジットカード会社から要請を受けた場合には、甲に対し、必要な事項について調査若しくは回答を請求し、又は甲の信用販売の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によってPG自ら調査することができるものとする。甲は、当該請求を受け又はPG自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又はPGによる調査に協力するものとする。
  2. PGは、前項の甲からの回答又はPGの調査により取得した情報、資料等を、本クレジットカード会社へ提出することができる。
  3. PGは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合には、当該事由に関連する甲の信用販売の態様、宣伝広告又は取扱商品について、改善又は停止を請求することができるものとし、甲は自己の費用負担によってその請求に従うものとする。

    (1)甲の信用販売の態様、宣伝広告又は取扱商品が本クレジットカード加盟店契約、本利用契約、本規則等又は法令に違反し又は違反するおそれがあると相当の根拠をもってPGが認める場合

    (2)本クレジットカード会社又はPGが、甲の信用販売に係る買主である又は買主になろうとしたクレジットカード会員から、当該信用販売又はその対象商品に関して、裁判外又は裁判上で、苦情の申し出、調査の要求又は代金返還、損害賠償等の請求を受けた場合

    (3)本クレジットカード会社又はPGが、第三者から、甲の信用販売の態様、宣伝広告又は取扱商品に関連して当該第三者の著作権、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益が侵害された旨の主張を受けた場合

    (4)甲が第1項に基づく回答をせず又はPGの調査に協力しない場合

    (5)本クレジットカード会社が甲の信用販売の態様、宣伝広告又は取扱商品を不適当と認めた場合(その理由が本クレジットカード会社から開示されたか否かは問わない)

第33条(通信内容の保全措置等)

  1. PGは、本利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本クレジットカード会社の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本クレジットカード会社から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
  2. PGは、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれが生じた場合には、速やかに、本クレジットカード会社に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本クレジットカード会社がデータの送受信の再開を承認するまで、本サービスのうち当該本クレジットカード会社と甲との間の本クレジットカード加盟店契約に基づくクレジットカード決済に関しては本サービスに係るデータ通信を行わないものとする。
  3. 前項に基づく取扱いに起因するクレジットカード決済に関する本サービスの不提供により生じた甲の損害について、PGは一切責任を負わないものとする。

第34条(情報の保存及び提出)

  1. PGは、本サービスの提供に関連して取得し又は作成した甲の信用販売に関連するデータをその取得又は作成の日から7年間保存し、その保存期間中に本クレジットカード会社から要請を受けた場合には速やかに、当該本クレジットカード会社へ当該データを提供するものとする。
  2. 前項及び第34条第2項に基づく場合の他、PGは、本クレジットカード会社から要請を受けた場合には、甲に関する情報又は甲が行った信用販売に関する情報を当該本クレジットカード会社に提供することができる。

第35条(事後効)

  1. 本利用契約のうちクレジットカード決済に関する本サービスに関連する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までにPGのシステムによって受信された第30条第1号の信用販売の申込に関するデータに係る甲の信用販売に関しては、本利用契約はなお有効に継続するものとする。
  2. 本利用契約のうちクレジットカード決済に関する本サービスに関連する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第30条第3項、第32条第2項及び第3項(費用負担の定めのみ)、第33条第3項、前条並びに本条はなお無期限に有効とする。

第2節 代表加盟サービスに関する特則

第36条(適用範囲)

第2章第2節の規定は、PGが甲の代理人としてクレジットカード加盟店契約の締結申込を行うこと並びにかかる方法によって締結された本クレジットカード加盟店契約に基づくクレジットカード決済及び甲の信用販売に関してのみ適用される。なお、第2章第2節に定めのない事項については、第2章第1節の定めるところによる。また、第2章第1節の定めと第2章第2節の定めとが矛盾抵触する場合には、第2章第2節の定めによるものとする。

第37条(代表加盟サービスの内容等)

  1. 第1章及び第2章において代表加盟サービスとは、クレジットカード決済に関する本サービスであって、第28条に定めるサービスに以下の各号の内容のサービスが追加されたものをいう。

    (1)甲から授与された代理権に基づき、甲の代理人として、PGが任意に選定する代表加盟サービス対応カード会社に対し、クレジットカード加盟店契約の締結申込(加盟申請)を行い、これに対する回答を受領すること

    (2)前号のサービスを利用して締結された本クレジットカード加盟店契約に基づく請求、申請、通知等及びその受領に関して甲を代理すること

    (3)本クレジットカード会社(代表加盟サービス対応カード会社に限る。以下第2章第2節において同じ)が本クレジットカード加盟店契約(第1号のサービスを利用して締結されたものに限る。以下第2章第2節において同じ)に基づき支払う立替払金等を甲に代わって代理受領し、代理受領した当該立替払金等に係る信用販売代金等の額から代表加盟サービスに係るPG所定の手数料及び振込手数料(当該本クレジットカード会社の手数料等及び振込手数料相当額を含む)並びにこれらに係る消費税相当額を控除して相殺した後の残額(以下「クレジットカード決済引渡金」という)を甲へ支払うこと

    (4)立替払金等の返金業務: 本クレジットカード加盟店契約に基づく立替払金等の返金のための支払業務を行うこと

    (5)前四号の各サービスに付随し又は関連するサービスとしてPGが定めるサービス

  2. 第1章及び第2章において代表加盟サービス対応カード会社とは、自社が行うクレジットカード決済に関して加盟店が代表加盟サービスを利用することを承認し得るクレジットカード会社としてPGが別途指定するクレジットカード会社をいう。

第38条(代表加盟サービスの利用)

  1. 本サービスにかかる甲の申込をPGが受領し、かつPG及び本クレジットカード会社が承諾した場合、甲は代表加盟サービスのうち前条第1項第1号(これに係る同第5号のサービスを含む。以下本条において同じ。)を利用することができるものとする。
  2. 前条第1項第1号のサービスにより本クレジットカード加盟店契約が成立した場合、PGは、第40条第3項に基づく甲への通知と共に又は当該通知後速やかに、代表加盟サービスのうち前条第1項第1号以外のサービスの提供開始日を甲に通知するものとする。甲は、通知を受けた当該提供開始日以降、当該サービスを利用することができるものとする。但し、甲が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができるものとする。

第39条(代理権授与)

  1. 前条第1項に基づく、甲の申込をPGが受領したした場合、甲は当該申込をもってPGに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。

    (1)PGが任意に選定する代表加盟サービス対応カード会社に対して、当該代表加盟サービス対応カード会社所定の加盟店規約等の内容による本クレジットカード加盟店契約の締結申込(加盟申請)を行うこと

    (2)①与信請求又は売上承認請求、②売上請求及び③与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求

    (3)立替払金等の受領

    (4)本クレジットカード加盟店契約に基づく又は関連する本クレジットカード会社への通知、審査依頼及び当該本クレジットカード会社からの通知等の受領

    (5)その他本クレジットカード加盟店契約履行に関連する事項

  2. 甲は、本利用契約のうち代表加盟サービスに関する部分が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、代表加盟サービス対応カード会社からクレジットカード加盟店契約締結を拒否された場合は、甲とPGが別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。

第40条(加盟店契約の締結)

  1. 甲が、第40条第1項に基づき甲の申込を行った場合、第30条第1項及び第3項の定めにかかわらず、PGを代理人として、PGが任意に選定する代表加盟サービス対応カード会社に対して、本利用契約の定める手続に従い、PGから別途提供を受けた当該代表加盟サービス対応カード会社所定の加盟店規約等の内容によって本クレジットカード加盟店契約の締結を申し込むものとする。
  2. 甲は、前項の場合、同項の申込を行うために、甲の申込の他、PGが指定する資料、情報等をPGへ速やかに提供するものとし、PGは、甲の申込が到達した後速やかに、甲を代理して、これらを同項の代表加盟サービス対応カード会社に提出することによって本クレジットカード加盟店契約締結の申込を行う。甲は、当該資料、情報等を正確且つ最新の内容により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
  3. PGは、前項の代表加盟サービス対応カード会社から同項の申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知内容を甲に通知する。PGは、甲に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該代表加盟サービス対応カード会社が当該申込を承諾しなかった場合における不承諾の理由を開示する義務を負わない。
  4. 第2項の申込に係る本クレジットカード加盟店契約は、同項の代表加盟サービス対応カード会社から当該申込を承諾する旨の通知がPGに到達した日に成立する。当該本クレジットカード加盟店契約の内容は、第1項の加盟店規約等の定めるところによる。
  5. 第2項の申込に係る本クレジットカード加盟店契約が成立した場合、甲は、クレジットカード決済に関する本サービスを利用する期間中、当該本クレジットカード加盟店契約等を維持し、これを遵守するものとする。

第41条(クレジットカード決済引渡金の支払)

  1. PGは、甲に対するクレジットカード決済引渡金の支払を、甲の申込において指定された甲名義の口座への振り込みにより行うものとする。振込手数料は甲が負担する。当該支払の期限は、本サイトに記載されたところによる。
  2. PGは、第37条第1項第3号に掲げる控除費目以外の甲のPGに対する金銭債務(第42条第2項又は第5項に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない)とPGの甲に対する前項の支払債務とを何らの通知を要することなく対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で前項に基づく振込を要しないものとする。
  3. PGは、甲に対し、第37条第1項第3号の控除による相殺及び前項に基づく相殺の明細を事前に又は事後に通知するものとする。
  4. PGは、本クレジットカード会社から第42条第1項の解除の意思表示又は買戻請求を検討中である旨の通知を受けた等の相当の根拠により、同第2項又は同第4項に基づく返還債務が発生するおそれがあると判断した場合には、事前に甲に通知した上で、クレジットカード決済引渡金の甲への支払を留保することができるものとする。当該留保の後に当該留保に係るクレジットカード決済引渡金について本条第1項の振込を行う場合には、留保期間についての利息を付すことを要しないものとし、当該留保によって甲が被った損害についてPGは一切責任を負わない。

第42条(クレジットカード決済引渡金の返金)

  1. PGは、本クレジットカード会社から、甲の特定の信用販売についての立替払の合意の解除の意思表示又は当該信用販売の代金等に係る債権の買戻請求を受けた場合には、直ちに、その旨を甲に通知する。
  2. 甲は、前項の解除又は買戻に係る信用販売についてのクレジットカード決済引渡金の支払を既にPGから受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これをPGに返還する。
  3. 第1項の解除又は買戻に係る信用販売についてのクレジットカード決済引渡金のPGから甲への支払が未だなされていない場合には、PGは当該支払を免れる。
  4. 第1項の解除又は買戻がなされた場合においても、甲は、当該解除又は買戻に係る信用販売についてPGが既に提供した第28条第1号又は第2号のサービスに係るシステム利用料金及び代表加盟サービスに係る手数料の負担及び支払を免れず、PGは受領又は相殺済みのシステム利用料金及び代表加盟サービスに係る手数料を甲に返還する義務を負わないものとする。
  5. 前四項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。

第43条(提供停止に関する特則)

  1. PGは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、事前に甲に通知した上で、甲に対する代表加盟サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

    (1)甲が本クレジットカード加盟店契約等に違反したと相当の根拠をもってPGが認める場合

    (2)甲が信用販売の対象とした商品に品違い、数量違い、品質上の不具合等の瑕疵があったこと、当該商品の引渡又は提供が未了であること等によって、本クレジットカード会社がクレジットカード会員からクレジットカード利用代金の支払を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合

    (3)甲が本クレジットカード会社から立替払金等の支払を拒絶され又は返還の請求を受けた場合

  2. 第11条第3項は前項の提供停止に関して準用するものとする。
  3. 第1項は第11条に基づく代表加盟サービスの提供の停止を妨げるものではない。

第44条(事後効)

本利用契約のうち代表加盟サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第40条第3項第2文、第41条第4項及び本条はなお無期限に有効とする。

第3節 認証支援サービスに関する特則

第45条(適用範囲)

第2章第3節の規定は、クレジットカード決済に関する本サービスのうち認証支援サービスに関してのみ適用される。なお、第2章第3節に定めのない事項については、第2章第1節及び第2節の定めによる。また、第2章第1節及び第2節の定めと第2章第3節の定めとが矛盾抵触する場合には、第2章第3節の定めによるものとする。

第46条(用語の定義)

    第2章第3節において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。

    (1)認証支援サービス対応カード会社: 自社が行うクレジットカード決済に関して加盟店が認証支援サービスを利用することを承認し得るクレジットカード会社としてPGが別途指定するクレジットカード会社

    (2)認証サービス: 3-D SecureTM技術に基づくクレジットカード会員の本人性判別サービスであって、本クレジットカード会社(認証支援サービス対応カード会社に限る。以下第2章第3節において同じ)のみによって又は本クレジットカード会社及び当該本クレジットカード会社が提携する他のクレジットカード会社(以下「認証提携先カード会社」という)の協働によって、インターネットを通じて提供されるもの。但し、具体的なサービス名称及びサービスの詳細は、当該本クレジットカード会社所定の認証サービス参加規約等の定めるところによる

    (3)参加会員: クレジットカードを使用する際に、認証サービスによって、自己が当該クレジットカードに係るクレジットカード会員本人であることの判別を受けることができるクレジットカード会員

    (4)認証サービス参加契約: 加盟店がその信用販売の相手方について認証サービスにより本人性の判別を受けることを目的とするクレジットカード会社(認証支援サービス対応カード会社に限る。以下第2章第3節において同じ)との間の契約(関連する合意、規則等を含む)。その内容は、当該クレジットカード会社所定の認証サービス参加規約等の定めるところによる

    (5)参加加盟店: 認証サービス参加契約を締結している加盟店

    (6)MPI: 加盟店がその信用販売の相手方になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けるために用いる必要があるコンピュータソフトウェアとして本クレジットカード会社が指定するもの(Merchant Plug-In)

第47条(認証支援サービスの内容)

  1. 第1章及び第2章第3節において認証支援サービスとは、クレジットカード決済に関する本サービスであって、認証サービスの利用を支援することを目的とする以下の内容のサービスをいう。但し、詳細は本利用契約の定めるところによる。

    (1)MPIを用いて、認証サービスの利用に関連する本クレジットカード会社所定の情報の登録及びデータ処理を行うこと並びに認証サービスの利用に関連するPGと本クレジットカード会社又は認証提携先カード会社との間のデータ通信及び甲とPGとの間のデータ通信を行うこと

    (2)前号に関連し又は付随するサービスとしてPGが定めるサービス

  2. 前項の定めにかかわらず、代表加盟サービスを利用して締結された本クレジットカード加盟店契約に基づいて行われる信用販売に係る認証支援サービスの内容は、前項に定める内容に以下の各号の内容が追加されたものとする。

    (1)甲から授与された代理権に基づき、甲の代理人として、認証支援サービス対応カード会社に対し、認証サービス参加契約締結の申込を行い、これに対する回答を受領すること

    (2)前号のサービスを利用して締結された認証サービス参加契約に基づく通知等を発信し又は受領すること(データの送受信を含む)

    (3)前二号に関連し又は付随するサービスとしてPGが定めるサービス

第48条(認証支援サービスの利用)

  1. 本サービスにかかる甲の申込をPGが受領し、かつPG及び本クレジットカード会社が承諾した場合、甲は当該甲の申込に係るPG所定の登録を行う。これに対し、PGが登録を完了した旨の通知及び認証支援サービスの提供開始日の通知の双方を行い、これが甲に到達した場合、甲は通知された当該提供開始日以降、認証支援サービスのうち前条第1項のサービスを利用することができるものとする。但し、甲が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができるものとする。
  2. 前項の定めにかかわらず、本利用契約の成立後に甲がPGに対して認証支援サービスの利用をPG所定の方法によって申し込み、当該申込に係るPG所定の登録が完了した旨の通知及び提供開始日の通知の双方をPGから受けた場合、甲は、当該通知された提供開始日以降、認証支援サービスのうち前条第1項のサービスを利用することができるものとする。前項但書は、本項の場合に準用するものとする。
  3. 前二項の定めにかかわらず、代表加盟サービスを利用して締結された本クレジットカード加盟店契約に基づいて行われる信用販売に係る認証支援サービスの利用に関しては、以下の各号の定めるところに従うものとする。

    (1)甲の申込を、PGが受領しかつPG及び本クレジットカード会社が承諾した場合、甲は、前条第2項第1号(同号に係る同項第3号のサービスを含む。以下本条において同じ)のサービスを利用することができるものとする。

    (2)前号の定めにかかわらず、本利用契約の成立後に甲がPGに対し認証支援サービスの利用をPG所定の方法によって申し込み、これを承諾する旨の通知をPGから受けた場合、甲は、当該通知が発信された日以降、認証支援サービスのうち前条第2項第1号のサービスを利用することができるものとする。

    (3)前条第2項第1号のサービスを利用して認証サービス参加契約が成立した場合、PGは、第50条第2項により準用される第40条第3項に基づく甲への通知と共に又は当該通知後速やかに、認証支援サービスのうち前条第2項第1号以外のサービスの提供開始日を甲に通知するものとする。甲は、通知を受けた当該提供開始日以降、認証支援サービスのうち前条第2項第1号以外のサービスを利用することができるものとする。本条第1項但書は、本号の場合に準用するものとする。

  4. PGは、PGのシステムにMPIを導入し、これを認証支援サービスの提供に関連して使用するために必要な許諾を、認証支援サービスの提供期間中、権利者から確保するものとする。

第49条(代理権授与)

  1. 前条第3項第1号の甲の申込をPGが受領した場合、甲は、当該申込をもって以下の各号の事項に関する包括的代理権をPGに授与したものとする。

    (1)PGが任意に選定する認証支援サービス対応カード会社に対し、当該認証支援サービス対応カード会社所定の認証サービス参加規約等の内容により認証サービス参加契約の締結申込を行うこと及びこれに対する回答を受領すること

    (2)認証サービス参加契約に基づく通知等を発信し又は受領すること(データの送受信を含む)

  2. 第39条第2項は、前項の包括的代理権の授与の撤回に関して準用するものとする。

第50条(認証サービス参加契約の締結等)

  1. 第48条第3項第1号の場合、甲は、PGを代理人として、PGが任意に選定する認証支援サービス対応カード会社に対し、本利用契約の定める手続に従い、PGから別途提供を受けた当該認証支援サービス対応カード会社所定の認証サービス参加規約等の内容によって、認証サービス参加契約の締結を申し込むものとする。
  2. 前項に基づく申込等に関しては、第42条第2項乃至第4項を準用する。
  3. 第1項の申込に係る認証サービス参加契約が成立した場合、甲は、認証支援サービスを利用する期間中、当該認証支援サービス参加契約を維持し、これを遵守するものとする。
  4. 認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した場合、PGは、何らの催告なく直ちに且つ何らの賠償又は補償も要することなく、当該認証サービス参加契約に基づく認証サービスに関して、認証支援サービスの提供を廃止することができる。認証サービス参加契約がPGを代理人とした申込によらずに締結された場合も同様とする。

第51条(提供停止に関する特則)

  1. PGは、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合、事前に甲に通知した上で、甲に対する認証支援サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

    (1)甲が認証サービス参加契約に違反したと相当の根拠をもってPGが認める場合

    (2)認証支援サービス以外のクレジットカード決済に関する本サービスの甲への提供を本利用契約に基づいて停止することができる場合

  2. 第11条第3項は前項の提供停止に関して準用するものとする。
  3. 第1項は第11条等に基づく認証支援サービスの提供の停止を妨げるものではない。

第52条(免責)

  1. PGは、以下の各号のいずれか一つの事由に起因する認証支援サービスの不提供又は不具合に関しては一切責任を負わないものとする。

    (1)第11条、前条その他本利用契約に基づく提供の停止若しくは休止又は第50条第4項に基づく廃止

    (2)MPI自体に固有の瑕疵

  2. 認証サービスにおける本人性判別は本クレジットカード会社単独又は本クレジットカード会社及びその認証提携先カード会社の共同の責任によってなされ、認証サービスの提供義務は認証サービス参加契約に基づいて当該本クレジットカード会社が負うものであり、PGは、認証サービスの内容、その提供又は不提供、個々の判別結果及び個々の判別結果に応じた本クレジットカード会社による信用販売の取扱いに関し一切責任を負わない。但し、認証サービスの不提供又は不具合がPGの責めに帰すべき事由に基づく場合(第11条その他本利用契約に基づく停止及び停止並びに第50条第4項に基づく廃止は含まれない。)は、この限りでない。

第53条(データの保存及びカード会社への提出)

PGは、認証支援サービスの提供に関連して取得した認証サービスによる判別結果に関するデータ及び認証サービスの利用に係る甲の信用販売についての本クレジットカード会社の承認結果に関するデータを1年間保管し、その間に当該本クレジットカード会社又はその認証提携先カード会社から請求を受けた場合には速やかに、当該請求をしたクレジットカード会社に対し、保管している当該データのうち当該請求に係るものを提供するものとする。

第54条(変更の特則)

PGは、本利用契約のうち認証支援サービスに関する部分の内容について、第18条に基づき変更することができる他、認証サービス参加契約の内容が変更された場合、本クレジットカード会社又はその認証提携先カード会社から要請を受けた場合その他やむを得ない場合には、変更内容を事前に甲に通知した上で、甲からその都度の承諾を得ることなく変更することができるものとする。

第55条(事後効)

  1. 本利用契約のうち認証支援サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までにPGのシステムによって受信された認証サービス利用要求に関するデータに係る認証サービスの利用に関しては、当該終了した部分はなお有効に適用されるものとする。
  2. 本利用契約のうち認証支援サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第50条第4項、第52条、第53条、第54条及び本条は、なお無期限に有効とする。

以上

ユーシーカード 加盟店規約

2013年12月24日以前にWebPayの商用環境(最短3営業日での提供分)をご利用頂く際にご同意頂く加盟店規約です。

(総則)第1条

この加盟店規約(以下「本規約」という)は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「PG」という)によって提供されるクレジットカード決済支援サービスである代表加盟サービスを利用している者または利用しようとする者とユーシーカード株式会社(以下「UC」という)との間の加盟店契約の締結およびその内容について定めるものである。

(用語の定義)第2条

本規約において次の各号の用語は、当該各号に定める意味を有する。

(1)会員 UCならびにUCが現在および将来において業務提携するクレジットカード会社ないし組織(以下「提携カード会社」という)の所定の会員規約を承認のうえ入会を申し込み、UCまたは提携カード会社が入会を承認した個人または法人

(2)加盟店 PGとの間で代表加盟サービスの利用を目的とした契約(以下「利用契約」という)を締結した上で物品、サービス、権利、ソフトウェア等(以下「商品等」という)の販売または提供を行う事業者であって、第5条の定めるところによりUCによって加盟店として認められた者

(3)通信販売 加盟店を売主等、会員を買主等とする商品等の販売または提供を目的とする契約の締結であって、インターネットを通じて会員から当該契約の締結申込を受け且つ当該商品等の代金をUCによる当該代金債権の買い取りによって決済することを予定して締結されるもの

(4)加盟店契約 通信販売を行うこと、通信販売に係るUCによる代金債権の買い取り等に関するUCと加盟店との間の契約をいう。

(包括代理権)第3条

加盟店は、次の各号の事項についてPGを代理人として行いまたはPGに業務委託して行わせることができる。UCは、PGが加盟店の代理人または加盟店からの業務受託者として以下の各号のいずれか一つに該当する行為を行った場合には加盟店自身が行った場合と同様に取り扱うものとする。

(1)UCとの間の加盟店契約の締結申込(加盟申請)およびこれに付随する一切の合意

(2)通信販売に係る契約締結申込に関するデータの受領

(3)加盟店に関する届け出

(4)売上承認の請求

(5)売上請求に関する事項

(6)通信販売の代金債権のUCからの買い取り代金の受領

(7)その他PGおよび加盟店が合意し、UCが承認した業務

(取扱禁止商品等)第4条

加盟店は、以下の各号のいずれか一つに該当する商品等については通信販売を行わないものとする。

(1)公序良俗に反するもの

(2)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約等法令の定めに違反するもの

(3)その他UCが不適当と判断したもの

  1. 旅行商品、酒類、米類等販売にあたり許認可を得るべきまたは届け出を行うべき商品等を取扱う場合は、あらかじめUCにこれを証明する関係証書類を提示し、UCの承諾を事前に得るものとする。
  2. 加盟店は、サービスの提供であってその代金を前払いにより受領する方式の通信販売を取扱うことはできないものとする。但し、UCが個別に承認した場合はこの限りではない。
  3. 前項但書の承認を得た場合において会員が当該承認に係るサービスの提供を目的とした加盟店との間の契約の有効期間中に当該契約の中途解約を申し出たとき及び未経過料金の返金を申し出たときは、加盟店は、自己の責任において処理にあたるものとし、UCに一切迷惑をかけないものとする。

(加盟店の申し込み・承認)第5条

加盟店になろうとする者(以下「加盟店申込者」という)は、以下の書面(電子的なものを含む)をUCに提出して加盟店契約の締結(新規加盟)をUCに申し込むものとする。

(1)UC所定様式による新規加盟店申込書

(2)その他加盟店審査のためUCが請求する資料。

  1. UCは、前項の申し込みに係る加盟店申込者を加盟店として適当と認めた場合には、加盟店契約締結承諾(新規加盟承認)の通知をPGに対して行うこととし、これをもって加盟店申込者とUCとの間に、本規約に定める内容の加盟店契約が成立するものとする。
  2. UCは、本条第1項の申請に係る加盟店申込者を加盟店として不適当と認めた場合には、当該加盟店申込者との間の加盟店契約締結(新規加盟)を拒否することができる。この揚合、UCは、PGおよび当該加盟店申込者のいずれに対しても拒否の理由を開示しない。
  3. 加盟店は、本条第1項によりUCに提出した申込書の内容に変更が生じる場合または加盟店とPGとの間の利用契約が終了する場合、UCに対して事前に書面により当該変更内容等を自らまたはPGを通じて通知するものとする。
  4. 加盟店は、前項の通知がないため、UCからの通知、送付書類その他のものが延着または不到着となったときであっても、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとする。

(本規約の遵守等)第6条

加盟店は、本規約の各条項を承認し、これらを遵守するものとする。

  1. 加盟店が、加盟店契約または加盟店契約に基づく通信販売に関連してUCに損害を与えた場合には、UCが被った当該損害を賠償する責任を負うものとする。

(通信販売に関する責務)第7条

加盟店は、通信販売を行うに際し、消費者保護の観点から以下の各号の措置を講じるものとする。

(1)通信販売上のトラブル、システム障害によるトラブル等予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるように当該通信販売に係るウェブサイトに明示すること。

(2)会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。

  1. 加盟店は、以下の各号の事項を遵守するものとし、加盟店がこれに違反したことによってUCまたは会員に損害が生じた場合には、加盟店は当該損害を賠償する責任を負うものとする。

    (1)加盟店の作成した販売条件や商品説明等を含む電子的コンテンツの表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと

    (2)会員に対し購入の申し込み、承諾について、その仕組みを提示し、会員が通信販売に係る契約の成立時期を明確に認識できる措置を講じること

    (3)会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること

    (4)第4条に定める商品等を取り扱わないこと

  2. 加盟店の通信販売に関連する電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、加盟店の責任において解決するものとし、UCに一切の迷惑をかけないものとする。

(インターネット上の広告)第8条

加盟店は、加盟店の負担と責任において企画、制作したインターネット上の広告(以下「広告」という)の実施にあたっては、加盟店の責任において行うものとする。

  1. 加盟店は、広告の制作に当たり、次の事項を遵守するものとする。

    (1)訪問販売法、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法等の法令の定めに違反しないこと

    (2)会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと

    (3)商品等の価格は円建てで表示すること

    (4)以下の事項について表示すること

    1. 加盟店の住所
    2. 加盟店の商号(加盟店が個人の場合において通信販売に関して屋号を用いる場合には、当該屋号)
    3. 加盟店の電話番号および電子メールアドレス
    4. 暗号化等の措置を講じても、申込データ(第9条第1項において定義される)等の秘密性を完全には保持できないこと
    5. 会員が利用できる旨
    6. 加盟店の代表者または責任者の氏名
    7. その他UCが必要と認めた事項
  2. 加盟店は、加盟店契約が解除された場合は、前項eに定める会員が使用できる旨の広告を直ちに撤去するものとする。

(通信販売の方法および記録の保管)第9条

加盟店は、通信販売の申し込みを受ける場合は、会員に次の各号の事項に関するデータ(以下「申込データ」という)を送信するよう促すものとする。ただし、クレジットカードの暗証番号については送信させないものとする。

(1)会員の氏名および会員への通知に必要な連絡先

(2)商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項

(3)商品等の対価額・付帯費用および数量

(4)クレジットカードの会員番号

(5)クレジットカードの有効期限

(6)クレジットカードによる代金の支払方法

(7)その他UCが必要と認めた事項

  1. 加盟店は、前項の申し込みを受けたときは、会員から送信を受けた申込データのうちUCが指定する申込データならびに会員との通信および取引処理経過を記録、保管するものとする。

(通信の安全化措置)第10条

加盟店は、会員との間で加盟店契約に基づいて行う通信販売に関わる通信をするときは、クレジットカード番号、有効期限等のクレジットカードに関する情報および申込データについて、情報に暗号を施す等の安全化措置を講じるものとする。

  1. 前項の安全化措置については、UCがあらかじめ認めた方法によるものとする。但し、UCがあらかじめ認めた方法による場合であっても、UCが情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、加盟店は、その主旨に基づき前項の安全化措置について所要の改善を講じるものとする。
  2. 加盟店は、本条第1項の安全化措置および本条第2項の改善措置を講じた場合であっても、暗号が解読された等の危害が発生した場合には、速やかにUCに連絡するとともに、通信の安全が確保できるまでは、申込データの送受信を中止し、加盟店の責任と負担において解決をはかるものとする。なお、これに起因して、UCまたは会員に損害を与えた場合には、加盟店は当該損害を賠償する責任を負うものとする。
  3. 甲は、再び申込データの送受信を開始する場合は、事前にUCの承認を受けなければならない。

(通信販売の支払区分)第11条

会員が利用出来る通信販売の支払区分は、次の通りとする。

(1)1回払い販売

(2)2回払い販売

(売上承認の請求)第12条

加盟店は、通信販売の申し込みを受けたときは、UC所定の方法に従い、その全件について、PG を通じてUCに対し売上承認を請求するものとする。万一UCの売上承認を得ないで通信販売を行った場合、加盟店は、当該通信販売代金について一切の責任を負うものとする。

(差別待遇の禁止)第13条

加盟店は、加盟店契約に基づく通信販売に関連して、会員に対し正当な理由なく通 信販売の取扱いを拒絶し、他の支払方法を要求し、他の支払方法と異なる代金、料金を請求する等の会員に不利となる差別的取扱いまたはカードの円滑な使用を妨げる取引は行わないものとする。

(加盟店手数料)第14条

加盟店が負担する加盟店手数料は、加盟店が加盟店契約に基づき行った通信販売の代金債権の総額に対してUC所定の料率を乗じて算出される金額とする。

(商品等の発送)第15条

加盟店は、UCから売上承認を得たときは、速やかに安全確実な方法により、加盟店の責任において会員の指定した送付先に完全な商品等を発送し、もしくはUCが認めた方法によりサービスを提供するものとする。

  1. 加盟店は、会員より申し込みを受け付けた日より起算して原則2週間以内に商品等の引き渡しまたはサービスの提供ができない場合、会員に対して書面にて引き渡し時期または提供時期を通知するものとする。
  2. 加盟店は、会員にソフトウェア等をダウンロードさせたときは、UCの認めた方法による会員の購入承諾をもって商品等の発送とみなす。
  3. 加盟店は、商品等の引渡しに係わる商品発送簿を整備し、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等を保管するものとする。

(売上票)第16条

加盟店は、商品等を発送しまたは提供したときは、UC所定の売上票または売上データ(両者を以下「売上票」と総称する)をPGに作成させ、PGからUCに提出させるものとする。

  1. 加盟店は、以下に定める日を売上日として売上票を作成させるものとする。

    (1)加盟店が物品の販売をしたときは、商品等の発送日

    (2)加盟店がサービスを提供したときは、サービス提供日

  2. 加盟店は、売上票の作成にあたり、次の事項を自ら行いまたはPGに行わせてはならないものとする。

    (1)現金の立替、過去の売掛金の回収等当該通信販売によって発生した債権以外の債権を記録すること

    (2)売上票の金額を訂正すること

    (3)1回の取引について複数の売上票に分割して記録すること。なお1回の取引とは1加盟店につき1回の商品発送のことをいう

    (4)事実と異なる期日または架空もしくは水増しした通信販売代金債権を記録する等の不実または不正の記録をすること

  3. 加盟店は、前項に違反したことによりUCまたは会員に損害を与えた場合には、当該損害を賠償するものとする。

(会員の署名)第17条

本規約の規定に従い通信販売を行う場合は、売上票への会員の署名は省略できるものとする。

(カード会社による調査等)第18条

UCは、本規約に定める事項について、加盟店およびPGのいずれに対しても調査の協力を求めることができるものとし、加盟店はその求めに速やかに自ら応じまたはPGに応じさせるものとする。

  1. UCは、加盟店が行う通信販売が不適当であると判断したときは、加盟店に対し、取扱商品、広告表現もしくは通信販売の方法等の変更もしくは改善または販売等の中止を求めることができるものとする。
  2. 加盟店は、前項の求めを受けた場合、自己の責任において直ちに所要の措置を講じるものとする。
  3. UCは、加盟店が前項の措置を講じない場合は、加盟店契約を解除することができるものとする。

(売上債権の譲渡)第19条

加盟店は、PGに売上票をUC宛送付させ、その売上票がUCに到着したときに、加盟店からUCに当該売上票に係る通信販売代金債権が譲渡されたものとする。

  1. 加盟店は、売上日より2ヶ月以上経過した通信販売の代金債権の買い取りをUCに請求することはできないものとし、UCはその買い取りを拒否しもしくは取消しまたは当該代金債権の買い取り代金の支払いを留保することができるものとする。

(通信販売代金債権の買い取り代金の支払い)第20条

UCは、第19条第1項に基づいて第21条に定める締め日までに加盟店から譲渡された代金債権の総額から第14条に定める加盟店手数料を差し引いた金額を当該代金債権の買い取り代金として当該加盟店に支払うものとする。

  1. UCは、PGの指定するPG名義の預金口座に一括して振り込む方法により前項の買い取り代金を支払うものとする。加盟店は、これをPGに代理受領させるものとし、PG との間の利用契約に基づきPGから支払を受けるものとする。
  2. 加盟店とPGとの間の利用契約の解除等の事由によりPGが前項の代金受領権限を喪失した場合、加盟店は、直ちに、UC に対し、その旨を自らまたはPGを通じて通知するものとする。
  3. 通信販売代金債権の買い取り代金支払期日の20営業日前までに前項の通知がUCに到達しなかった場合には、UC が従前通り本条第2項の口座に振り込み入金することにより、加盟店に対する当該買い取り代金を弁済したものとみなし、UCは一切の責任を負わないものとする。

(譲渡債権の代金の締め日・振込日)第21条

UCが第19条第1項により譲渡を受けた債権に係る買い取り代金の締め日及び振込日は別表に定めるとおりとする。

(支払いの拒絶、留保)第22条

以下の事由に該当する債権譲渡が加盟店からUCにあった場合には、UC は当該債権譲渡を取消し、または当該債権譲渡の対象債権の買い取り代金の支払を留保することができるものとする。

(1)会員と通信販売に係る契約が解除されたとき

(2)売上票に不実の記載があったとき

(3)会員が当該通信販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を申し出たとき

(4)第27条に定める取引記録および文書の提出に応じられなかったとき

(5)第19条第2項の定めに違反して債権譲渡を行ったとき

(6)第25条に係る問題が生じた場合において、UC が会員より当該通信販売代金の支払拒絶・支払留保等の申し出を受けたとき。

(7)その他加盟店契約の定めに違反して通信販売が行われたことが判明したとき。

  1. 加盟店の通信販売に関し調査の必要があるとUCが認めた場合、UCはその調査が完了するまで当該通信販売に係る代金債権の買い取り代金の支払いを留保することができる。

(通信販売代金債権の買戻し)第23条

第22条第1項各号のいずれか一つに該当する債権譲渡に係る買い取り代金の支払いが行われた場合、UCは、加盟店に対して、当該買い取りの対象となった代金債権の買戻し請求をすることができるものとし、加盟店は、当該請求を受けた場合には直ちに、当該代金債権を買戻すものとする。また、UCは、次回以降の代金債権買い取り代金から当該買い戻しに係る買い取り代金相当額を控除して相殺することができるものとする。

(地位の譲渡等の禁止)第24条

加盟店は、加盟店契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。

  1. 加盟店は、加盟店のUCに対する債権を第三者に譲渡、質入れできないものとする。
  2. 加盟店は、売上票等通信販売を目的としてUCより貸与されたものがある場合には、それを加盟店契約に定める以外の用途に利用してはならない。またそれを第三者に利用させてはならない。

(会員との紛議)第25条

加盟店は、加盟店が加盟店契約に基づく通信販売により販売した商品等に関連する苦情、商品取替、返品、中途解約等の請求、広告上の解釈による紛議、通信上の過程に係わり発生した紛議、アフターサービスその他のクレーム等については、加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、これにより発生したUCおよび会員の損害については加盟店が補償するものとする。

(通信販売の取消し等)第26条

加盟店は、会員との通信販売について契約解除等を原因とする取消処理をしたときは、UC所定の方法により速やかにUCに対して自らまたはPGを通じて通知するものとする。

(取引記録の保管等)第27条

加盟店は、第9条第2項および第16条第1項に定める売上票および第15条第4項に定める文書を5年間保管し、この間においてUCの請求があるときは速やかに、当該取引記録または文書に係る通信販売に関する書類をUCに提出するものとする。

(機密保持義務)第28条

加盟店は、加盟店契約の遂行上知り得た情報を万全に保管し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、第三者に開示しまたは漏洩してはならないものとする。

(1)事前にUCから書面による同意を得た場合

(2)通信販売に係る会員との間の契約またはPGとの間の利用契約に基づき開示する場合

(3)法令または証券取引所規程に基づく場合

  1. 加盟店は、前項の情報を加盟店契約の遂行以外の目的に使用してはならないものとする。前項各号の除外事由は本項による使用目的の制限に関して準用するものとする。
  2. 第1項および第2項の規定は加盟店契約の解除後も同様とする。
  3. 加盟店は、本条に違反することによりUCに損害が生じた場合には、当該損害を賠償するものとする。

(遅延損害金)第29条

加盟店は、第23条に基づく債権の買戻請求に係る買い取り代金の返還を遅延した場合は、支払期日の翌日から実際に支払いのあった日迄当該買い取り代金に対し年利14.6%の遅延損害金を支払う。この場合の計算方法は、年365日割計算とする。

(補償)第30条

加盟店は、加盟店契約に関連する業務に係わる加盟店の作為または不作為に起因して、UCに対する訴えその他の請求がなされたことによりUCの被る損失、損害および費用を補償するものとする。

(契約期間等)第31条

加盟店契約の契約期間は、成立の日から代表加盟サービスの提供に関するUCとPGとの間の契約(以下「包括代理契約」という)の期間満了日までとし、包括代理契約が更新される場合には、加盟店契約も同時に更新されることとする。

  1. 加盟店とPGとの間の利用契約が終了したときは、加盟店契約は当然に終了するものとする。

(契約の解除)第32条

UCは、次の各号のいずれか一つの事由が生じた場合には、加盟店およびPGのいずれにも何等通知、催告することなく、加盟店契約を解除することができるものとする。

(1)PGが本条第2項第2号または同第3号に該当した場合。

(2)その他UCが加盟店契約の継続を困難と認めた場合。

  1. UCは、加盟店が次の各号のいずれか一つに該当した場合は加盟店およびPGのいずれにも何等通知、催告することなく、直ちに加盟店契約を解除することができるものとする。

    (1)本規定の規定に違反した場合

    (2)他のクレジット会社との契約に違反した場合

    (3)信用状態に重大な変化(不渡、銀行取引停止処分、破産等)が生じたとUCが判断したとき。

    (4)その他UCが不適当と認めた場合。

  2. 第1項または第2項に基づく解除によりUCに損害が生じた場合には、加盟店は、当該損害を賠償するものとする。

(信用情報機関等への照会および登録)第33条

加盟店は、UCがクレジットカード会社、金融機関およびUCが加盟する信用情報機関等から、加盟店に関する情報を入手できることにあらかじめ同意するものとする。

  1. 加盟店は、本契約により発生した客観的な事実に基づく信用情報をクレジットカード会社、金融機関およびUCが加盟する信用情報機関等に登録され、これら会社、機関が自己の取引上の判断のため、この情報を利用することにあらかじめ同意するものとする。

(協議事項)第34条

本規約に定める事項の解釈について疑義が生じたときは、加盟店とUCは協議の上解決するものとし、本規約に定める事項を変更するときも同様とする。

(準拠法)第35条

加盟店契約に関する準拠法は日本国法とする。

(合意管轄裁判所)第36条

加盟店契約に関して加盟店とUCとの間で訴訟の必要が発生したとき、UCの本社または営業所の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。

別表
支払区分 取扱期間 締め日 振込日
1回払い 通年 毎月10日、25日 当月25日
翌月10日
2回払い 通年 当月10日 1回目翌月15日
2回目翌々月15日

以上

トヨタファイナンス 加盟店規約

2013年12月25日以降、2014年7月1日以前にWebPayの商用環境(最短3営業日での提供分)をご利用頂く際もしくは、Visa, MasterCardの審査開始時にトヨタファイナンス株式会社での審査を行う旨をお伝えした際に適用される加盟店規約です。

第1条(目的)

本規約は、以下に定めるクレジットカード(以下「カード」という)を所持する会員(以下「会員」という)に対し、第4条に定める加盟店が第3条に定める取引を実施することで販売または提供した物品、サービス、権利及びソフトウェア等(以下「商品等」という)についてのカード利用代金の決済に関して定めるものとします。

  1. トヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)が発行するカード
  2. 当社が業務提携した会社または組織が発行するカード
  3. 当社が加盟または提携するクレジット決済機構・組織に加盟する日本国内及び日本国外の会社が発行するカード

第2条(総則)

当社と加盟店とは、本規約に定めるクレジット取引システムが円滑に運営され十分に効果を発揮し得るように協力するものとします。

第3条(通信販売の定義)

  1. 通信販売とは、加盟店が原則として加盟店の宣伝媒体において、会員がカードの提示及び署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名等必要な取引事項を書面または電話等を利用して加盟店に伝達することにより商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引をいうものとします。
  2. 電子商取引とは、第1項に定める通信販売のうち、会員がカードの提示及び署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名等必要な取引事項を第13条に定めるセキュリティのもとで、インターネットその他の通信手段を介して商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引をいうものとします。

第4条(加盟店)

  1. 本規約を承認したうえで、当社に加盟を申込み、当社が、加盟を認めた個人、法人及び団体を加盟店とします。
  2. 加盟店は、当社に対して次の事項を、事前に当社所定の方法により届け出るものとします。
    1. 通信販売に利用する通信手段
    2. 商号、屋号、代表者名
    3. 所在地、電話番号、電子商取引の場合は、URL、電子メールアドレス、
    4. 売上代金振込指定金融機関口座
    5. 取扱商品等
    6. その他、通信販売上で当社が必要と認める重要な事項
  3. 加盟店は、会員の利用状況及び加盟店の業務内容等について当社より資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
  4. 加盟店は、カードの適正な普及向上に協力するものとします。
  5. 加盟店は、当社が会員のカード利用促進のために加盟店に個別の了解なしに印刷物等に加盟店及びカード取扱い店舗名称、標章及び所在地等を掲載することをあらかじめ承諾するものとします。

第5条(届出事項の変更)

  1. 加盟店は当社に対して第4条第2項で届けた事項に変更(追加を含む)が生じた場合には、当社所定の方法をもって、遅滞なく当社に届け出て当社の承認を得るものとします
  2. 加盟店は、前項の届出がないために通知、送付書類または振込金、その他が延着しまたは到着しなかったとしても、通常到着すべき時に加盟店に到着したものとみなすことに異議ないものとします。

第6条(地位の譲渡の禁止等)

  1. 加盟店は、本規約に基づく契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
  2. 加盟店は、本規約に基づき加盟店が当社に対して有する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。

第7条(業務の委託)

  1. 加盟店は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないもとします。
  2. 前項にかかわらず、当社が事前に承認した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。
  3. 前項により当社が業務委託を承認した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者という」が業務委託に関連して、当社または他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社又は他の第三者の損害を賠償するものとします。
  4. 加盟店は、業務代行者を変更する場合は、事前に当社に申し出、当社の承認を得るものとします。
  5. 当社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第8条(通信販売に関わる広告)

  1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告(以下「広告」という)の企画、制作を行うものとします。
  2. 加盟店は、広告の制作にあたり、次の事項を遵守するものとします。なお、当社からの訂正、削除の申し出があった場合は、直ちにその申し出に従うものとします。
    1. 会員の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと
    2. 公序良俗に反する表示をしないこと
    3. 割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他法令等を遵守すること
    4. 広告には、以下の事項を適正に表示すること
      1. 加盟店の商号、屋号
      2. 加盟店の所在地
      3. 加盟店の電話番号、電子商取引においては電子メールアドレス
      4. 責任者名及び責任者の連絡方法
      5. 商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
      6. 商品等の引渡し時期
      7. 代金の支払時期及び方法
      8. 商品等の返品・取消に関する説明
      9. 電子商取引おいては、データを暗号化しても完全に機密性が保持できないことの注意文言
      10. その他当社が重要と認めた事項
    5. 加盟店は、商品等の広告媒体に代金支払方法として、カードが使用できる旨表示すること

第9条(取扱商品等)

  1. 加盟店は、以下の商品等を取扱うことができないものとします。
    1. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの
    2. 公序良俗に反するもの
    3. 第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害する恐れがあるもの
    4. その他当社が不適当と認めたもの
  2. 加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合は、当社の承認を事前に得るものとし、当社が求めた場合は、許認可を証明する関連書類を提出するものとします。また、加盟店が当該許認可を喪失した場合は直ちに喪失した旨を当社に通知し、当該商品等の通信販売を中止するものとします。
  3. 加盟店は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券等の有価証券類の取扱いを行うことはできないものとします。ただし、当社がその取扱いを認めた場合は、この限りではないものとします。
  4. 加盟店は、ソフトウェアのダウンロード等、発送を伴わない商品等を取り扱う場合は、当社の認めた運用方法により通信販売を行うものとします。

第10条(通信販売)

加盟店は、会員が商品等の販売または提供を求めた場合、本規約に従い、正当かつ適法に会員に対し通信販売を行うものとします。

第11条(通信販売の種類)

  1. 加盟店が取扱うことができる通信販売の種類は、1回払い販売、2回払い販売、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売、回数指定分割払い販売、リボルビング払い販売とします。
  2. 1回払い販売以外の通信販売については、加盟店から取扱いの申込を受け、当社が特に承認した加盟店でのみ取扱うものとします。ただし、日本国外の会社が発行するカードについては1回払い販売のみとします。

第12条(通信手段)

本規約の対象とする通信販売は、以下に定める通信手段により行うものとします。

  1. 郵便
  2. ファックス
  3. 電話
  4. コンピュータによる通信
  5. その他当社の認めた通信手段

第13条(通信販売の方法)

  1. 加盟店は、会員から通信販売の申込みがあった場合、会員より以下の事項を注文票により受け付けもしくは以下の事項の記載のあるデータ(以下、「申込みデータ」という)を送信させるものとします。
    1. 会員の氏名・住所
    2. 会員番号
    3. カードの有効期限
    4. 商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項
    5. 商品等の対価額、付帯費用の支払方法及び数量
    6. 商品等の代金の支払方法
    7. 商品等の配送先
    8. その他、当社が必要と認める事項
  2. 加盟店は、電話により通信販売を行う場合は、会員から第1項記載事項を聴取し、当該事項、受付日、担当者氏名を記載して注文票を作成します。
  3. 加盟店は、会員から本条による通信販売の申込みがあった場合、当社より第14条に定める承認を得た上で、申込者がカード会員本人であることを善良なる管理者の注意義務をもって確認して通信販売を行うものとします。
  4. 加盟店は、原則として商品等配送時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。
  5. 加盟店は、当社が、会員のカード使用状況等について調査を依頼した場合、これに対し協力するものとします。
  6. 2回払い販売、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売、回数指定分割払い販売について当社が最低取扱金額を定めた場合、加盟店は当社所定の最低取扱金額未満で信用販売することはできないものとします。
  7. 加盟店が電子商取引を行う場合には、前六項に加えて以下の事項を遵守するものとします。
    1. 加盟店は、会員から電子商取引の申し出を受け付ける場合には、前項の申込データに関する情報を暗号化するなどあらかじめ当社よりセキュリティ確保措置、運用方法などの承諾を得るものとします。あわせて、暗証番号について送信または端末操作などさせないものとします。
    2. 加盟店は、会員から電子商取引の申込みがあった場合、会員に対し、購入申し込み等の仕組みを提示し会員が会員と加盟店との間の商品等の購入成立時及び購入内容を明確に認識できる措置を講ずるものとします。
    3. 加盟店は、電子商取引の申し出を受け付けるにあたり、会員との間で二重送信やデータ誤入力がないよう確認画面を表示する等誤操作防止措置を講じるものとします。
    4. 加盟店は、会員が第1項の申込みを行う際に、申込みの訂正等ができる措置を講じるものとします。
    5. 加盟店が、電子商取引の申込みを受け、会員の承諾を得た場合に限り、前項の書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を、当社が認めた電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法で提供することができるものとします。
  8. 加盟店は、会員に通信販売に行うにあたり当社が求めた場合、会員が本人であることを認証する当社所定の認証サービスを行うものとします。なお、この場合の費用は、加盟店にて負担するものとします。

第14条(電子商取引におけるセキュリティ保持義務)

  1. 加盟店は、加盟店の保有している会員の情報を含む一切の情報及びシステムを第三者に閲覧・改竄・破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。
  2. 万一、前項のセキュリティ保持義務が守られず、損害が生じた場合、加盟店は、その全責任を負うものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
  3. 加盟店は、申し込みデータ及びそれに対するその後の処理経過を本取引を行うために特別に設けたコンピュータ・ファイル等に取引日ごとに整理して記録するものとします。
  4. 加盟店は、セキュリティ保持措置等につき、当社が情報の保全を目的とした改善をなす事を申し出た場合には、その主旨に基づきセキュリティ保持措置等につき、所要の改善を講じなければならないものとします。

第15条(事前承認の義務)

  1. 加盟店は、会員より通信販売の申し込みを受けた場合、事前にその全件について当社の承認を求めるものとし、承認を得た時は、第16条第1項に定める売上票等の承認番号欄に承認番号を記載するものとします。
  2. 加盟店は、CCT(クレジット・センター・ターミナル)等当社が認める端末機(以下「端末機」という)を設置した場合には、それに関する当社所定の方法により、本規約に関わる全ての通信販売にこれを使用するものとします。
  3. 何らかの理由(故障、電話回線障害等)により端末機が使用できない場合には、加盟店は、すべての通信販売につきその都度、当社に事前に連絡をして、承認番号を取得するものとします。
  4. 前三項に反し、当社の承認を得ないで通信販売を行った時は、当該通信販売の代金全額について加盟店は一切の責任を負うものとします。

第16条(売上票の作成)

  1. 加盟店は、会員に対する商品等の発送を確認した上、注文票もしくは申し込みデータの記載事項に基づき、当社所定の売上票もしくは売上票に代わるものとして当社が認めた売上げを証するデータ等(以下、「売上票等」という)を作成するものとします。
  2. 加盟店は、当社の付与する承認番号及びその取得日とともにその申し込みデータを電子記録媒体を用いて売上票等に代えることができるものとします。
  3. 売上票等に記載できる金額は、当該売上代金(税金・送料含む)のみとし、立替金及び過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、会員に告知し、会員が了承した金額以外は記載できないものとします。
  4. 加盟店は、売上票の金額訂正、売上金額の分割記載、取扱日付の不実記載等はできないものとします。
  5. 加盟店は、当社所定の売上票及び売上集計票以外は使用できないものとします。ただし、当社が事前に承認した場合を除きます。また、当社が交付した売上票は、加盟店の責任において保管し、他に譲渡できないものとします。訂正はできないものとします。

第17条(通信販売の円滑な実施)

加盟店は、有効なカードを利用した会員に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払いを要求したり、他社の発行するカードの利用を要求したり、現金販売と異なる代金を請求する等、カードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行うことができないものとします。

第18条(商品等の引き渡し)

  1. 加盟店は、会員より通信販売の申し込みを受け付け、第15条による事前承認を得た時は、速やかに会員の指定する場所に商品等を送付または提供するものとします。ただし、商品等の発送または提供遅延が生じた場合、加盟店は、速やかに当該申込み会員に連絡を行い、会員に対し書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。
  2. 加盟店は、会員が商品等の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品等の受領確認が不明確となる住所を指定した場合は、当該住所に商品等を発送しないものとし、会員に商品等の発送ができない旨を連絡するものとします。
  3. 加盟店は、商品等の発送については、商品等の発送簿等を整備し、発送済みまたは提供済みである旨を記録するとともに、運送機関の荷受け伝票等または会員の受領書等を受領するものとします。
  4. 加盟店が、ソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、当社が認めた加盟店所定の方法による会員の購入承諾をもって、商品等の発送とみなすものとします。

第19条(取引記録の保管等)

  1. 加盟店は、第13条の注文票、もしくは申込みデータ、第18条の商品等の発送簿等、荷受け伝票等、及び受領書等の通信販売の売上に関する 資料(以下「取引記録」という)を作成日から7年間保管するものとし、当社の要請がある時は、速やかに当社所定の方法により当社宛提出するものとします。
  2. 前項に基づいて、当社宛てに取引記録を提出する場合で、原本以外を提出する時は、加盟店は、その取引記録が原本と相違ないことを証する書面を提出するものとします。

第20条(カードの不正利用等)

  1. 加盟店は、申込者がカード所有者本人以外と思われる場合またはカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、通信販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
  2. 前項に違反して通信販売を行った場合は、加盟店は当該代金の全額について責任を負うものとします。
  3. 紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカードまたは第三者によるカードや会員番号の悪用等に起因する売上が発生した場合、加盟店は必要に応じて所轄警察署へ当該売上に対する被害届けを提出するものとします。

第21条(法令遵守)

本規約に基づく通信販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面並びに通信販売方法について、加盟店は、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守するものとします。

第22条(立替金の請求)

  1. 加盟店は、第16条に基づき作成した売上票等を通信販売の種類別に集計し、当社所定の売上集計票を添付して、加盟店が会員に対して通信販売を行った日から原則として30日以内に当社宛到着するように提出するものとします。
  2. 前項の期間以降に当社の到着した売上票等について、当社が会員より当該債権の回収ができなかった場合、加盟店が一切の責任を負うものとし、第29条の規定により処理されても何ら異議を申し出ないものとします。
  3. 加盟店は、会員に対して通信販売を行った日から2ヶ月以上経過した売上票等について、その代金を請求できないものとします。
  4. 第1項の立替金の請求は、当該売上票及び売上集計票が当社に到着したときにその効力を生ずるものとします。ただし、電子記録媒体によって請求する場合には、そのデータが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって、請求の効力が発生するものとします。
  5. 加盟店は、売上債権を第三者に譲渡できないものとします。

第23条(立替金の支払方法)

  1. 前条の請求に基づく当社の加盟店に対する立替金の支払いについては、当社が別途定める締切日、支払日、及び支払条件に基づきそれぞれの売上債権の総額より第25条第1項記載の加盟店手数料を差し引いた金額を加盟店の指定金融機関口座へ振り込むことにより支払うものとします。なお、月末以外の支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日、月末の支払日が金融機関休業日の場合は前営業日に支払うものとします。
  2. 2回払い販売、ボーナス2回払い販売のうち、支払いが2回に渡る場合には、売上債権総額を2分割し、その1/2ずつ支払うものとします。また、2分割した際に端数が生じた場合には、1回目の支払い時に1円を加算して支払うものとします。
  3. 加盟店が当社に送付した売上票等が、本規約に違反している場合には、当社は、当該代金の支払いを拒絶することができるものとします。
  4. 加盟店から提出された売上票等の正当性に疑義がある場合、加盟店は、正当性を証明できる資料を提出する等当社の調査に協力するものとします。また、その調査が完了するまで、当社は、加盟店に対する当該代金の支払いを留保できるものとします。

第24条(相殺)

加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払うべき立替金をもってこれを相殺することができるものとします。

第25条(手数料等)

  1. 加盟店は、カードによる通信販売の額に対して、当社所定の料率により計算した加盟店手数料を当社に対して支払うものとします。(円未満切り捨て)
  2. 加盟店は、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売について当社所定の方法により、第23条第1項の支払日を繰り上げることができるものとします。この場合、加盟店は、カードによる電子商取引額に対して、当社所定の料率により、当該支払日から各繰上支払日までの日数を月単位(端数日は切り捨て)で月利計算した繰上払手数料を当社に対して支払うものとします。(円未満切り捨て)なお、繰上払手数料は、第23条第1項にかかわらず、当社が加盟店に支払う立替金よりあらかじめ差し引けるものとします。

第26条(申込みの取消)

  1. 会員から商品等の購入の取消、返品、変更等の申し出があり、加盟店がこれを受け入れる場合は、加盟店が会員から商品等を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の売上票等に必要事項を記入した上で、当社宛提出するものとします。ただし、第29条の適用がある場合は除くものとします。
  2. 商品等の特性に鑑みて、加盟店が会員からの前項の申し出を受け入れない場合は、販売時点でその旨を会員に対して明記するものとします。
  3. 当社は、第1項による売上票等を加盟店より受領した時は、直ちに当社に対し当該売上票等に係る立替金の支払いを停止するものとします。また、当該立替金が当社より加盟店に支払い済みの場合は、加盟店は当社に対し当社所定の方法により直ちに返却するものとします。当社は、加盟店が当該立替金を返還しない場合、第23条に基づき加盟店に対して支払う支払金総額から当該立替金を差し引けるものとします。
  4. 加盟店が音声・画像・ソフトウェア等のデジタル商品をダウンロードする場合の申込み取消については、加盟店、当社間にて別途協議するものとします。

第27条(商品等の所有権の移転)

  1. 加盟店が、会員に対し通信販売により提供した商品等の所有権は、当社が、第23条、第25条の規定に基づき、当該代金を支払った時に加盟店より当社に移転するものとします。ただし、第29条により、当社が立替金の返還を受けた時は、商品の所有権は加盟店に戻るものとします。
  2. 加盟店が、会員以外の者に対し、誤って通信販売を行った場合(偽造カードの使用等)でも、当社が、加盟店に対し、当該売上債権の立替金を支払った場合には、当該商品の所有権は、当社に帰属するものとします。なお、この場合にも第1項ただし書の規定を準用するものとします。
  3. 通信販売により提供した商品等の所有権が、加盟店に属する場合でも、当社が、必要に応じて、加盟店に代わって商品等を回収できることを加盟店はあらかじめ承諾するものとします。

第28条(会員との紛議)

  1. 会員のカード利用により加盟店が提供した商品またはサービスに関して、性能上、アフターサービス上、販売上等で何らかのトラブルが生じた場合、加盟店は、その負担と責任において、かかるトラブルを遅滞なく処理するものとします。
  2. 前項の会員とのトラブルに関して、会員が当社に対する支払いを拒否しまたは滞らせた場合、加盟店は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
  3. 加盟店と会員との間で第1項に定めるトラブルが発生した場合、当社は、加盟店に対し当該トラブルに関して調査を行うことができるものとします。なお、加盟店は、当社が行う調査に対し協力するものとします。
  4. 前項に基づく調査により、当社が加盟店に対しトラブルの再発防止のために必要な措置を講ずることを求めた場合、加盟店は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとします。
  5. 第2項に該当する場合、加盟店に対する立替金支払いは、以下のとおりとします。
    1. 当該金額が立替払い前の場合には、当社は、当該金額の支払いを保留または拒絶できるものとします。
    2. 当該金額が立替払い済みの場合には、加盟店は、当社の請求に応じ、遅滞なく立替金を返還するものとします。また、当社は、当該代金を次回以降の加盟店に対する立替金から差し引けるものとします。
    3. 当該抗弁事由が解消した場合には、当社は、加盟店に当該立替金を支払うものとします。

第29条(健全な販売の維持に関する責任)

  1. 加盟店が、以下の事由に該当する場合には、当社は、加盟店からの第22条に基づく請求に対する立替金の支払いを拒絶することができ、当社がその立替金を支払い済みの場合には、加盟店は、当社に対して、直ちに返還するものとします。
    1. 売上票等が正当なものでない時
    2. 売上票等の記載内容が不実不備である時
    3. 第11条第2項に反して信用販売をした時
    4. 第13条、第17条に反して信用販売をした時
    5. 第19条に反して取引記録を提出しない時
    6. 第20条に反して不正使用と思われるカード使用者に通信販売した時
    7. 第22条第1項の規定に反し、または第2項の事態が生じた時
    8. 第23条第4項の調査に加盟店が協力しない時
    9. 第28条の会員との紛議が解消しないと当社が判断した時
    10. カード会員以外の第三者がカードを利用した時
    11. 会員から自己利用でない旨の申し出が当社または会員の所属するカード会社にあった時
    12. その他加盟店が本規約に反して信用販売を行ったことが判明した時
    13. 第1項に該当した場合、当社は、当該売上票に取消表示をして、加盟店に返却します。また、立替金が支払い済みであるにもかかわらず、加盟店が、立替金を返還しない場合には、当社は、第23条に基づき加盟店に対して支払う支払金総額から当該代金を差し引けるものとします。

    第30条(解約)

    1. 加盟店または当社が、書面により3ヶ月以上の予告期間をもって、相手方に通知することによって、本契約は、解約できるものとします。
    2. 前項の規定に関わらず、当社は、直前1年間に信用販売を行っていない加盟店について、予告することなく本契約を解約できるものとします。

    第31条(契約の解除)

    加盟店が、下記事項に該当する場合、当社は、加盟店に対し、無催告で、直ちに本契約を解除できるものとします。その場合、加盟店は、事由の如何を問わず、当社に生じた損害を賠償するものとします。

    1. 加盟店申込書、及び加盟店申込時に虚偽の申請があったことが判明した時
    2. 第5条第1項に反して当社に変更届出を行わなかった時
    3. 第6条に反して本契約上の地位を第三者に譲渡等した時
    4. 第16条第3項または第4項に反した売上があった時
    5. 第28条、第38条に定める当社からの調査に応じない時、及び再発防止体制に必要な措置を講じない時
    6. 第28条、第29条に反して立替金の返還に応じなかった時
    7. 加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した時
    8. 加盟店の営業または業態が公序良俗に反していると当社が判断した時
    9. 手形・小切手不渡り、銀行取引停止、差し押さえ等の滞納処分及び破産、民事再生手続き等の申立てをし、もしくは受ける等加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた時
    10. 会員等からの苦情等により当社が加盟店として不適当であると判断した時
    11. 加盟店届出の店舗所在地に店舗が実在しない時
    12. 監督官庁より処分、行政指導、命令、営業の登録取消および営業の停止を受けた時
    13. 本契約以外の加盟店・当社間で締結する契約のいずれか一つでも解除された時
    14. その他本規約に違反し、もしくは当社が加盟店として不適当と認めた時

    第32条(契約終了後の処理)

    1. 前二条により、本契約が終了した場合でも、契約終了日までに行われた通信販売等は有効とし、加盟店及び当社は当該通信販売等を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、加盟店、当社間で別途合意がある場合はこの限りでないものとします。
    2. 当社が、前条により本契約を解除した場合、当社は、会員から当該売上債権の支払いを受けるまでは、加盟店に対する立替金の支払いを留保することができるものとします。また、当社が、会員からの支払いを受けることができないと判断した場合には、立替金の支払いを拒絶することができるものとし、既に支払済みの場合には、加盟店は、当該立替金を即時返還するものとします。
    3. 加盟店は、本契約が終了した場合には、直ちに加盟店の負担と責任において、広告媒体からカードの取扱いに関する加盟店標識等のすべての記述・表記を取り外すとともに、当社より交付された売上票、売上集計票等の販売関係書類や販売用具等をすみやかに当社に返還するものとします。なお、端末機を設置している場合には、当社所定の方法によるものとします。

    第33条(加盟店情報の収集及び利用等)

    1. 加盟店及びその代表者または当社に加盟店契約の申込みをした個人・法人・団体及びその代表者(以下併せて「加盟店等」という)は、当社が本項01に定める加盟店等の情報につき必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。
      1. 本契約(本申込を含む。以下同じ)を含む当社と加盟店等の間の加盟申込審査及び加盟後の管理等取引上の判断の為に、以下の加盟店等の情報(代表者の個人情報を含む。以下「加盟店情報」という)を収集、利用すること。
        1. 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、代表者の住所、代表者の生年月日、代表者の電話番号等加盟店等が加盟申込み時及び変更届け時に届け出た事項
        2. 加盟申込日、加盟承認日、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等と当社の取引に関する事項
        3. 加盟店のカードの取扱い状況
        4. 当社が収集した加盟店等のクレジット利用履歴
        5. 加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項
        6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
        7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
      2. 以下の目的のために、加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店が本号Bに定める営業案内について中止を申し出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。(中止の申し出は当社のお問い合わせ窓口へ連絡するものとします。)
        1. 当社が本契約に基づいて行う業務
        2. 宣伝物の送付等当社または他の加盟店等の営業案内
        3. 当社のクレジットカード事業、その他当社の事業(当社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発
      3. 本契約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に業務の遂行に必要な範囲で、加盟店情報を当該委託先に預託すること。
    2. 加盟店等は、当社、当社が日本国内、国外で現在及び将来において提携する会社、組織が運営するクレジットカード取引システムに参加するカード会社のうち、当社と本項に関し提携したカード会社、またはこのカード会社と同様に提携したカード会社(以下「提携会社」という)が加盟申込み審査及び加盟後の管理等取引上の判断のために、本条第1項1の加盟店情報を共同利用することに同意します。なお、本項に基く共同利用に係わる加盟店情報の管理に責任を有する者は当社となります。(提携会社は次のホームページアドレスにてご確認いただけます。)
      ホームページアドレス: http://ts3card.com/

    第34条(加盟店情報交換制度について)

    1. 加盟店等から収集した情報の登録及び利用について

      加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「センター加盟会員会社」という)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、本条第2項(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、加盟店情報交換センター(以下「センター」という)へ登録し、センター加盟会員会社によって共同利用します。

    2. 加盟店情報の共同利用
      1. 共同利用の目的

        割賦販売法第35条の20及び第35条の21に基づき、センター加盟会員会社における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報を登録及び利用することにより、加盟会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

      2. 共同利用する情報の内容
        1. 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
        2. 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
        3. 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入、あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
        4. 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為に関する客観的事実に関する情報
        5. 顧客(契約済みのものに限らない)から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報
        6. 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、センターが収集した情報
        7. センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容
        8. 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
        9. 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)
    3. 加盟店情報を共同利用するセンター加盟会員会社(共同利用者の範囲)
      包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員でありかつセンター加盟会員会社
      ※センター加盟会員会社は、社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載しています。
      ホームページアドレス: http://www.j-credit.or.jp/
    4. 運用責任者
      社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
      住所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル6階
      電話番号 : 03-5643-0011

    第35条(加盟店情報の開示、訂正、削除)

    1. 加盟店等は、当社及び加盟店情報交換センターに対して、当社及び加盟店情報交換センターが保有する加盟店情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求の窓口は以下のとおりとするものとします。
      1. 当社への開示請求:当社お問い合わせ窓口へ
      2. 加盟店情報交換センターへの開示請求:第34条に記載の加盟店情報交換センター窓口へ
    2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

    第36条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)

    当社は、加盟店等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または第33条ないし第35条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合は、加盟を断ることや解約の手続きをとることがあります。なお、第32条第1項2-Bに定める当社の営業案内に対する中止の申し出があっても、加盟を断ることや解約の手続きをとることはありません。

    第37条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)

    1. 当社が加盟を承認しない場合であっても加盟申込をした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第33条に定める目的(ただし、第33条第1項2-Bに定める当社の営業案内を除く)及び第34条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
    2. 当社は、加盟店契約終了後も第33条に定める目的(ただし、第33条第1項2-Bに定める当社の営業案内を除く)及び開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間加盟店情報を保有し利用します。

    第38条(カード番号等の取引情報保護)

    1. 加盟店は、本規約に基づいて知り得た会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報並びに加盟店手数料率を含む当社の営業上の機密(以下「取引情報」という)を他に漏洩及び紛失してはならないものとします。また、取引情報を信用販売を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該取引情報を破棄または消去等するものとします。
    2. 加盟店はカードの完全な磁気ストライプデータ(ICチップから読み出した磁気ストライプイメージを含む)・暗証番号・セキュリティコードについては、たとえ暗号化したとしても、第15条に基づく利用後、一切保管してはならないものとします。
    3. 加盟店は取引情報が第三者に漏洩すること、及び紛失することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
    4. 加盟店の責に帰すべき事由により、当社に会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報に関する漏洩事故、紛失事故等による損害(カード再発行に関わる費用等)が発生した場合には、当社は加盟店に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
    5. 取引情報が漏洩、紛失等した場合、またはそのおそれがあると認められる場合、加盟店は、直ちに当社に連絡するものとし、当社が当該連絡に基づき実施する調査に応じること、及び当社が信用販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。
    6. 加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとし、当社に当該再発防止策について通知するものとします。なお、加盟店は、当該再発防止策に対し当社から指導を受けた場合は、これに従うものとします。
    7. 第1項ないし第6項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。

    第39条(反社会勢力との取引)

    1. 加盟店は、加盟店、役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社(役員・従業員を含む)が、以下に該当しないことを保証するものとします。
      1. 暴力団及びその構成員、準構成員
      2. 暴力団関係企業及びその役員、従業員
      3. 企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人(総会屋等)
      4. 社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員
      5. その他暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求を行う団体及び個人
    2. 加盟店が前項に定める規定に違反している場合、またはそのおそれがあると認められる場合は、当社は直ちに本契約を解除することができること、または信用販売行為の停止、立替金の支払いを留保する等本契約の効力を保留することができるものとします。
    3. 加盟店は、第1項に違反することにより当社に発生した損害について、全て賠償するものとします。

    第40条(本規約に定めのない事項)

    本規約に定めのない事項については、加盟店は、当社が別途定める取扱規則等に従うものとします。

    第41条(準拠法)

    本規約に関する準拠法は、すべて日本国法が適用されるものとします。

    第42条(合意管轄裁判所)

    加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、当社の本店、支店もしくは各営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を合意管轄裁判所とするものとします。

    第43条(規約の変更)

    本規約を変更した場合には、当社はその変更内容を加盟店に対して通知すること、または適宜の方法により公表(当社ホームページにおける変更内容の掲載その他合理的方法による)するものとします。当該通知が加盟店に通知された後、または公表がなされた後に、加盟店が、会員に対してカードによる信用販売を行った場合には、加盟店は、新規約を承認したものとみなし、以降の取扱い等については、新規約が適用されるものとします。

    お問合せ先

    トヨタファイナンス株式会社 加盟店デスク 03-5617-2622

    ライフカード・すみしんライフカード 加盟店規約

    Visa, MasterCardの審査開始時にライフカード株式会社での審査を行う旨をお伝えした際に適用される加盟店規約です。

    第1条(総則)

    この加盟店規約(以下「本規約」という)は、ウェブペイ株式会社(以下「WP」という)によって提供される決済サービス「WebPay」(以下「本サービス」という)を利用している者又は利用しようとする者とライフカード株式会社又はすみしんライフカード株式会社(以下「カード会社」という)との間の加盟店契約の締結、契約関係およびその内容(以下「本契約」という)につき定めるものです。加盟店及びカード会社は「割賦販売法」,「特定商取引に関する法律」,「消費者契約法」,「個人情報保護に関する法」,「不当景品類及び不当表示防止法」,その他関係する法令を遵守するとともに,消費者信用の健全なる発展を図るため相互に協力してこれにあたるものとします。

    第2条(適用範囲)

    1. 本契約の契約当事者(カード会社)がライフカード株式会社の場合,ライフカード株式会社の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。
    2. 本契約の契約当事者(カード会社)がすみしんライフカード株式会社の場合,すみしんライフカード株式会社の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。
    3. 本契約の契約当事者(カード会社)がライフカード株式会社の場合,本契約中,ライフカード株式会社及びMasterCard Worldwide(以下「MasterCard」という)の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。
    4. 本契約の契約当事者(カード会社)がすみしんライフカード株式会社の場合,本契約中, Visa Worldwide Pte.Limited(以下「VisaCard」という)の標章を冠したクレジットカードの取扱いに係る加盟店としての規約が適用になります。

    第3条(定義)

    1. 「会員」とは,次の各号に該当するクレジットカード(以下「カード」という)の会員をいいます。
      1. ライフカード株式会社所定のLIFE標章を冠したクレジットカードの会員。
      2. MasterCard所定のMasterCard標章を冠したクレジットカードの会員
      3. VisaCard所定のVisa標章を冠したクレジットカードの会員
    2. 「商品等」とは,加盟店が会員に販売する商品若しくは権利又は提供する役務をいいます。
    3. 「信用販売」とは,加盟店が会員に対して商品等の販売又は提供(以下「商品等の販売」という)を行う場合に,本契約及びカード会社所定の手続きに基づき,加盟店が会員から当該商品等の代金若しくは対価,税金,送料その他カード会社が認めるもの(以下「商品等代金」という)を直接受領することなく,会員に対して商品等の引渡し又は提供を行い,カード会社が加盟店に対して当該商品等代金に相当する額(以下「信用販売代金」という)を加盟店に支払うことを内容とする販売をいいます。
    4. 「通信販売」とは,会員がカードの提示および署名によらずに会員番号・有効期限・会員氏名など必要な取引事項を加盟店に伝達することにより商品等の購入を申込み,カードによる当該商品等代金の決済を行う信用販売取引をいいます。
    5. 「電子商取引」とは,前項に定める通信販売のうち,パソコン通信やインターネット通信など,ネットワークを通じて会員からの申込みを受付ける信用販売取引をいいます。
    6. 「加盟店」とは,WPとの間で本サービス利用契約を締結し商品の販売を行う者で、カード会社が加盟店として認めた者をいいます。

    第4条(包括代理権)

    加盟店は、次の各号の事項についてWPへ一切の権限を授与し、WPを代理人として行わせることができます。カード会社は、WPが加盟店の代理人として以下の各号のいずれか一つに該当する行為を行った場合には、加盟店自身が行った場合と同様に取り扱うものとします。

    1. カード会社との間の加盟店契約の締結およびこれに付随する一切の合意
    2. 加盟店契約に関連するカード会社との一切の取引
    3. 与信請求又は売上承認請求、および売上承認の取得
    4. 売上代金の立替払請求に関する業務
    5. 売上請求に関する事項、売上請求についての取消請求
    6. 立替払代金の受領
    7. カード会社への通知、審査依頼および加盟店契約に基づくカード会社からの通知送付書類等の受領
    8. その他カード会社との取引に関連する事項

    第5条(加盟店の申込・承認)

    1. 加盟店になろうとする者(以下「加盟店申込者」という)は、カード会社所定の書面(電子的なものを含む)を自ら又はWPを通じてカード会社へ提出し加盟店契約の締結(新規加盟)を申し込むものとします。
    2. カード会社は、前項の申し込みに係る加盟店申込者を加盟店として適当と認めた場合には、加盟店契約締結承認の通知をWPに対して行うこととし、これをもって加盟店申込者とカード会社との間に、本規約に定める内容の加盟店契約が成立するものとします。
    3. 加盟店はWPを通じて電磁的方法等により本規約を受領または確認の上、本規約を遵守することを約します。
    4. カード会社は、本条第1項の申請に係る加盟店申込者を加盟店として不適当と認めた場合には、当該加盟店申込者との間の加盟店契約の締結を拒否することができます。この場合、カード会社はWPおよび当該加盟店申込者のいずれに対しても拒否の理由を開示しません。

    第6条(カード取扱い店舗の届出及び加盟店標識の掲示)

    1. 加盟店は,あらかじめ所定の方法で,通信販売を行う店舗,施設(電子商取引の場合はURL。以下「カード取扱い店舗」という)をカードに届出,カード会社の承認を得るものとします。
    2. 加盟店は,加盟店標識・サービスマーク(デジタル化をしたものを含む)をカードでの支払を受付ける旨のプロモーション以外の目的に使用し,またこれを第三者へ使用させてはならないものとします。

    第7条(信用照会端末機等)

    1. 加盟店は,カード会社より信用照会端末機等の貸与を受けることが出来ます。
    2. 加盟店は,売上票,売上請求合計票等の信用販売関係書類,信用照会端末機,加盟店標識,サービスマーク(デジタルデータ化されたものを含む)等の用度品を通信販売以外の目的に使用し,またこれらを第三者へ使用させてはならないものとします。
    3. 加盟店は,本契約が終了した場合,直ちに,カードから貸与された信用端末機等を返却するものとします。

    第8条(取扱商品)

    1. 加盟店は以下の商品等を本契約において取扱うことはできないものとします。
      1. 公序良俗に反するもの
      2. 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法等法令の定めに違反するもの
      3. 第三者の著作権・肖像権・知的財産権等を侵害する恐れがあるもの
      4. その他,カード会社が不適当と判断したもの(獣姦,チャイルドポルノ,同意の無い性行為に関する画像や映像などの提供や販売,インターネットでの処方箋薬販売,オンラインギャンブル,インターネットでのたばこ販売等,但し本号の定めは本例示に限るものではない)
    2. 加盟店は,カード会社へ事前に取扱商品等を届けるものとし,カード会社への届出が無い商品等の通信販売を行うことはできないものとします。また,取扱商品等の追加・変更が発生した場合にも速やかにカード会社へ届出るものとします。
    3. 加盟店は,前項に定める取扱商品等の届出に際し,割賦販売法,特定商取引法その他法令,条例を遵守していることを明示するものとします。
    4. 本条第2項に基づく取扱商品の届出後,カード会社がその取扱いを不適切と判断した商品等は,その販売を即座に中止するものとします。
    5. 加盟店は,旅行商品・酒類等などの販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合は,あらかじめカードにこれを証明する関連証書類を提出し,カード会社の承認を事前に得るものとします。また,加盟店が前記の許認可を喪失した場合は,直ちにその旨をカード会社に通知し,当該商品等の通信販売を取扱わないものとします。
    6. 加盟店は,カード会社が承認した場合以外は,商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等及びカード会社が別途指定した商品等について通信販売を行わないものとします。
    7. 加盟店は,コンピューター関連ソフトウェアのコンピューター通信によるダウンロードなど,配送を伴わない商品等を取扱う場合は,あらかじめカード会社の指定する方法により通信販売を行うものとします。

    第9条(通信販売の申込・受付)

    1. 加盟店は,会員からの通信販売の申し込みを郵送,電話,ファクシミリ等の手段により受付けるものとします。
    2. 加盟店は,通信販売に関して送受信するデータについて,カード会社があらかじめ適当と認める方法による暗号化の処理を施してからデータの送受信を行うものとします。なお,コンピューター技術の向上などに伴い,カード会社が必要と認めた場合には,加盟店は,加盟店の負担において,暗号化の方法をカード会社の指示に従い変更するものとします。
    3. 加盟店は,あらかじめコンピューター通信等に用いるデータの構造,様式,会員のコンピューターに表示されるデータ入力画面の見本(ハードコピー)をカード会社に提出し,カード会社の承諾を得るものとします。
    4. 加盟店は,通信販売の申込受付に際し,消費者保護の観点から以下の対応・措置を講じるものとします。
      1. システム障害によるトラブルなど,予想されるトラブルにつき,一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし,会員が理解できるようあらかじめ告知すること。
      2. 会員に対し購入申込などの仕組みを提示し,会員と加盟店との間の商品等の購入申込成立時期を会員が明確に認識できるよう措置を講じること。
      3. 会員との間で二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
      4. 申込受付に際しては,その受付内容を郵送・電話・ファクシミリや電子メールなどの手段により会員に通知し,会員の購入申込の意思を確認すること。
      5. 加盟店は,カードの暗証番号について会員に送信等させてはならないものとします。

    第10条(通信販売の方法)

    1. 加盟店は,会員から求められ,通信販売を取扱う場合,本契約に従い,正当かつ適法な商行為に則り,会員に対して通信販売を行うものとします。
    2. 加盟店は,会員より通信販売の申込みを受付けた場合,会員番号・有効期限・会員氏名・商品代金(税金・送料含む)・支払種類・購入商品等を確認し,全件カード会社の承認を得るものとします。万一承認を得ないで通信販売を行った場合には,加盟店は,当該通信販売の代金全額について一切の責任を負うものとします。
    3. カード会社の承認は,当該カードの有効性のみを保証するものであり,当該通信販売の申込者が会員本人であることを保証するものではないことを加盟店は了解するものとします。
    4. 加盟店は,会員番号・有効期限・会員氏名・商品代金(税金・送料含む)・その他必要事項ならびに本条第2項により取得した承認番号をカード会社が認めた売上票に記載するものとします。
    5. 加盟店は,原則として商品配送時に,商品名,数量,代金額,送料,税額,代金支払方法その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項などを記載した書面を会員に交付するものとします。
    6. 加盟店は,物品発送日またはサービスの提供日を通信販売日(カード売上日)として売上票を作成するものとします。
    7. 売上票に記載できる金額は,当該売上代金(税金・送料を含む)のみとし,現金の立て替え,および過去の売掛金の精算などを含めることはできないものとします。また,通常1枚の売上票で処理されるべきものを日付の変更,金額の分割などにより売上票を複数にすること,および売上票の金額訂正はできないものとします。
    8. 加盟店は,本条に定める手続きを善良なる管理者の注意義務をもって行うものとします。

    第11条(通信販売の種類)

    1. 加盟店が取扱うことのできる通信販売の種類は,1回払い,2回払い,分割払い及びリボルビング払いとします。なお,1回払い以外の通信販売の種類については,カード会社が承認した範囲(カード取扱い店舗)に限り取扱いができるものとし,分割払いの分割回数は当社が認める回数を取扱うものとします。
    2. 前項の規定にもかかわらず,カード発行会社と会員との契約に基づき,一部,お取扱いいただけない支払種類があります。

    第12条(通信販売に関わる広告)

    1. 加盟店は,加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告(オンラインによる広告を含む)の企画・制作を行うものとします。
    2. 加盟店は,通信販売に関わる広告を行うにあたり,以下の事項について表示するものとし,会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示,公序良俗に反する表示は避けるものとします。また,カード会社から訂正・削除の要請があった場合はただちにその要請に従うものとします。
      1. 加盟店の名称
      2. 加盟店の住所,電話番号,(電子商取引においては電子メールアドレスを併記)
      3. 加盟店の責任者名および責任者への連絡方法
      4. 商品等の金額,送料,その他必要とされる料金
      5. 商品等の引渡し期間
      6. 代金の支払時期および方法
      7. 商品等の返品・取消に関する説明
      8. 消費者の個人情報保護に関する説明
      9. ホームページサイトにおけるセキュリティに関する説明
      10. 電子商取引における送受信データを暗号化し,かつ暗号化している旨の表示を行うこと(ただし,暗号化によりデータの機密性が完全に保持できるなど,消費者に誤解を与える表示をしてはならない)。
      11. その他,法令等により表示が義務づけられた事項およびカード会社が必要と認める事項
    3. 特定商取引に関する法律,割賦販売法,不当景品類および不当表示防止法その他の関連法令の定めに違反しないこと。
    4. 加盟店は,商品の送付にかかわる商品発送簿を作成し,運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等とともに,7 年間保管するものとします。
    5. 加盟店は,本契約に基づき取扱う商品等に関するすべての広告において,カードが使用できる旨明示するものとします。

    第13条(商品等の引渡し・提供・返品)

    1. 加盟店は,会員に通信販売を行う場合,速やかに会員の指定する場所へ商品の引渡し及び提供するものとします(原則,通信販売の申し込みを受付けた日から起算して2週間以内)。また,商品等の送付・提供の遅延や品切れなどが生じた場合,加盟店はすみやかに当該申込会員に連絡を行い,会員に書面をもって送付・提供の時期などを通知するものとします。
    2. 加盟店は会員が商品等の送付先として郵便局内私書箱・私設私書箱などの商品等の受領確認が不明確となるおそれのある住所を指定した場合,当該住所に商品等を発送しないものとし,会員に商品等発送ができない旨連絡するものとします。発送した場合は当該通信販売売上代金およびこれによって生じた紛争について加盟店が全責任を負うものとします。
    3. 加盟店は,通信販売に係る商品等を複数回に分けてまたは継続的に引渡しもしくは提供する場合において,会員に対して書面をもって引渡し時期,引渡し期間または提供時期,提供期間を通知するものとします。また,この場合において,加盟店の事由により商品等の全部または一部の引渡しまたは提供することが不能または困難となったときは,加盟店は直ちにその旨を会員及びカード会社に連絡するものとします。
    4. 加盟店は,会員に販売するすべての商品等について,商品等の到着から2週間以内の期間においては商品等の返品または交換を受付けるものとし,その旨を販売時点において明記するものとします。ただし,商品等の特性を鑑みて返品または交換を受付けない場合はあらかじめカード会社の承認を得るものとし,カード会社の承認を得た場合は,販売時点において返品または交換を受付けない旨を明記するものとします。
    5. 加盟店は,会員から商品等の返品があった場合には,当該商品等が返却到着した日を基準日(カード売上日)として申込取消を受付け,第23条に従い処理するものとします。

    第14条(通信販売における禁止事項等)

    1. カード会社が加盟店に交付した売上票またはカード会社が事前に承認した売上票以外の売上票を使用すること。また,カード会社から交付を受けた売上票を譲り渡す等の行為。
    2. 汚損,破損等し,売上票の記載事項の全部または一部の読取が不能な売上票(不鮮明なものを含む)を取扱うこと。また,売上票の金額を訂正すること。
    3. 第三者から譲り受けた債権をカード会社に立替請求すること。
    4. カード会社の承認のないカード取扱い店舗での通信販売を取扱うこと。
    5. 本契約または法令,商慣習等に反した通信販売を取扱うこと。
    6. 利用申し出のあるカードにつき,名義や性別が利用者と整合しない場合,同一人物が名義のことなる複数枚のカードの利用を申し出る場合,あるいは異常に大量または高価な購入申込みの場合,換金を目的としたカード利用の疑いがある場合等,カードの利用に不審がある場合において,カード会社に連絡なく,通信販売を取扱うこと。
    7. 違法なもしくは公序良俗に反する商品等の通信販売,違法もしくは不適切な方法による商品等の通信販売及びその他のこれらに類する不正,不健全な通信販売を行うこと。
    8. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に抵触する行為。
    9. キャッシング取引の取扱いはできないものとします。
    10. 加盟店自身が販売する商品の決済を自身のカードで行うこと。
    11. カードショッピング枠の現金化を目的とした商品の販売。

    第15条(信用照会端末機による通信販売)

    1. 加盟店は,カード会社が認めた信用照会端末機を設置した場合は,全ての通信販売について信用照会端末機を使用してカードの有効性を確認し,カード会社からの通信販売の承認を得るものとします。
    2. 信用照会端末機の故障,電話回線障害等客観的かつ正当な理由で信用照会端末機が使用できない場合,加盟店は,通信販売額のいかんにかかわらず全ての通信販売につき都度事前にカード会社に電話連絡をして通信販売の承認を求めるものとし,カード会社の承認を得たときは,売上票の承認番号欄にカード会社から通知を受けた承認番号を記載して通信販売を行うものとします。

    第16条(カードの不正使用など)

    1. 加盟店は,申込者が会員本人以外であると疑われる場合,カード使用状況から明らかに不審と思われる場合,カード会社から無効を通知されたカードの利用申し出があった場合は通信販売を行わないものとし,直ちにその事実をカード会社へ連絡するものとします。
    2. 加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合,加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
    3. 紛失・盗難されたカード,偽造・変造されたカード,または第三者によるカードや会員番号の悪用などに起因する売上が発生し,カード会社が使用状況などの調査の協力を求めた場合には,加盟店はこれに協力するものとします。

    第17条(円滑な通信販売)

    1. カード会社は,加盟店が行っている通信販売がカード会社に届出たところに従って行われているかどうか,通信販売方法等が法令等に適合しているか否か,及び加盟店のセキュリティ保持のための措置が講じられているかについて,適宜調査することができるものとし,加盟店はカード会社の調査に協力するものとします。
    2. カード会社は,加盟店の行う通信販売について加盟店の取扱い商品等または通信販売方法等が本契約に基づく通信販売として不適当と判断したとき,また,カード会社が加盟店のセキュリティ保持のための措置を不適当と判断したときは,加盟店に対しこれらの変更・改善等の措置を請求できるものとし,加盟店は,カード会社から請求があった場合,直ちに変更・改善等の措置をとるとともにその結果をカード会社に通知します。
    3. 前項の場合,カード会社は,加盟店による変更,改善等の措置がとられるまでの間は,通信販売を禁止等しまたはこれとともに通信販売に係る商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。なお,留保金には利息を付さないものとします。

    第18条(差別的取扱いの禁止)

    加盟店は,有効なカードを提示した会員に対して正当な理由なくして通信販売を拒絶し,または直接現金での支払いもしくは他のカード会社が発行するカードによる通信販売を要求する等の行為はできないものとします。また,会員に現金客と異なる代金等を請求する,または,本契約に定める以外に取扱い商品等及び商品等代金につき制限を設けるなど,会員に不利益となる差別的な取扱いをすることはできないものとします。

    第19条(加盟店手数料)

    加盟店は,カード会社に対して信用販売に係わる加盟店手数料を支払うものとします。加盟店手数料は,信用販売額に対してカード会社所定の料率を乗じた額とし,円未満は切捨てとします。

    第20条(立替払い)

    1. カード会社の加盟店に対する商品等代金の立替払いは,カード会社が加盟店より提出を受けた所定の売上票,ジャーナル及び売上データのカード会社到着日を基準とする締切日に締め切り,販売代金合計金額から第19条の加盟店手数料及び振込手数料を差し引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込手続きを行うことにより支払うものとします。
    2. カード会社からの支払日が金融機関休業日の場合は,翌営業日を支払日とします。
    3. 本契約以外の加盟店,カード会社間の取引から生じている加盟店のカード会社に対する支払債務があるときは,カード会社は,会員に代わって加盟店に立替払すべき代金債務を加盟店に何ら通知することなく精算できるものとします。この場合,当該精算の対象となった会員の加盟店へ立替払すべき代金債務は,右精算をもって会員に代わって加盟店に立替払したものとします。
    4. 会員が分割払いを利用する際に金融機関に支払う手数料は,表記のとおりとします。

    第21条(商品瑕疵等)

    1. 加盟店が売上票(その他法令上のクーリングオフ期間が起算する加盟店が交付を要する書面)を会員に交付した日から,法令上のクーリングオフ期間内に,会員より書面による契約解除又は申込みの撤回の通知(クーリングオフの通知)があった場合には,加盟店は会員に違約金等の請求を行うことなくこれに応じるものとし,直ちにその旨カード会社に通知するものとします。
    2. 加盟店は,通信販売した商品等につき,その全部または一部の引渡し・提供がないとき,通信販売した商品等につき瑕疵のあったとき,または故障等が生じたとき,会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出があったとき,通信販売の勧誘方法,広告方法,販売方法,商品等の引渡し,提供方法,商品等のアフターサービス上,その他の事由により会員から苦情,要請,相談等があった場合,またはこれらにより会員との間で紛議等が生じた場合,加盟店の責任において,対処,解決にあたるものとします。
    3. 前項により,会員またはMasterCard,VisaCardに加盟するカード会社等が当社に対する支払請求を拒んだ場合もしくは会員またはMasterCard,VisaCardに加盟するカード会社等のカード会社に対する支払いが滞った場合は,当該代金の加盟店に対する支払いは以下のとおりとします。
      1. 当該代金が支払前の場合,カード会社は当該代金の支払いを留保するものとします。
      2. 当該代金が支払済の場合,加盟店はカード会社から請求あり次第直ちに当該代金相当額を返還するものとします。
      3. カード会社が加盟店に通知した日から2ヶ月以内に紛議が解消した場合,カード会社は加盟店に当該代金を支払うものとします。
    4. 加盟店は,本条第2項の紛議等の解決にあたり,カード会社の事前の承諾なく,当該会員に対して商品等代金を直接返還しないものとします。これに反したことにより生じる一切の責任は加盟店の責任とします。

    第22条(商品の所有権移転)

    1. 加盟店が会員に対し通信販売した商品の所有権は,第20条による加盟店への支払があった時に,加盟店よりカード会社に移転するものとします。ただし,カード会社から支払われた後に,第13条第5項,第23条,第25条等に基づき通信販売代金の支払いが取消された場合,当該商品の所有権は加盟店が支払金をカード会社に返還したときに加盟店に戻るものとします。
    2. 加盟店が,偽造,変造,模造されたカードの使用,第三者によるカードの使用等により,会員本人以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても,カード会社が加盟店に対し支払いを行った場合には,通信販売を行った商品の所有権は,カード会社に帰属するものとします。なお,この場合にも第1項のただし書の規約を準用するものとします。
    3. 通信販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも,カード会社が必要と認めたときは,カード会社は加盟店に通知して,もしくは通知することなく,加盟店に代わって商品を回収することができるものとします。

    第23条(キャンセル処理)

    1. カード会社が加盟店に支払うべき代金債務を履行した後,会員から通信販売の取消,もしくは解約,商品等の返品,変更等の申し出(ただし,第21条第2項を理由とする申し出を除く)があり,加盟店がこれを受け入れる場合には,加盟店は当該通信販売に係る支払済代金の全額をカード会社へ支払うものとします。
    2. 前項による支払済代金をカード会社に支払う際には,売上票に記載された信用販売額と同額を記載した取消に係る伝票にカード会社所定の事項を記載して提出するものとし,表記のキャンセル手数料をカード会社に支払うものとします。ただし,立替日から加盟店がカード会社に対するキャンセルに伴う支払済代金全額を支払う日までの経過日数が30日を超える場合は,次の計算式による繰延べ手数料もキャンセル手数料として表記のキャンセル手数料に加算して支払うものとします。また,カード会社は,次回以降に支払予定の売上代金よりこれを差し引くことができるものとし,カード会社において当該代金が差し引くべき金額に足りないときは,加盟店はカードの請求によりその不足額を支払うものとします。
      繰延べ手数料=信用販売代金×(経過日数-30日)×(表記の調整率÷30日)  (円未満四捨五入)
    3. 加盟店が会員に約した商品引渡し日より1か月の間に商品を引き渡さない場合は,加盟店は第2項に定めるキャンセル手数料を加算して,支払済代金の全額をカード会社に支払うものとします。
    4. 加盟店は,カード会社より請求のあった場合に限り、相殺日又は請求日以降支払のある日まで,請求額に対し年14.6%の遅延損害金をカード会社に支払うものとします。

    第24条(会員との紛議に関する措置)

    1. 会員またはMasterCard,VisaCardに加盟するカード会社等がカード会社からのカード利用代金の請求に対し,支払停止の抗弁を主張したときは,カード会社は加盟店にその旨を通知するものとし,加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
    2. 加盟店は,会員からカード会社に紛議が生じた場合,カード会社に対し,カード会社の求めに応じて,会員との取引の態様(当該販売の内容,勧誘行為がある場合にはその内容),紛議の発生要因について報告するものとします。
    3. 加盟店は,前項の報告その他カード会社の調査の結果,カード会社が会員の紛議が加盟店の法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には,当該行為の防止体制,苦情処理体制に関する事項,その他当該行為の防止のためにカード会社が必要と認める事項を,カード会社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
    4. 加盟店は,第2項の報告,認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法によるカード会社の調査の結果,カード会社が会員の紛議の発生状況が,他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には,当該行為の詳細事項,当該行為の防止体制,苦情処理体制に関する事項,その他当該行為の防止のためにカード会社が必要と認める事項を,カード会社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
    5. カード会社は,前3項の報告,その他カード会社の調査の結果,必要と認められる場合には,加盟店に対し,所要の措置を行うことができ,加盟店はこれに従うものとします。ただし,カード会社による指導は,加盟店を免責するものではありません。カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが,これに限られません。
      1. 文書若しくは口頭による改善要請
      2. 加盟店への立入調査
      3. 信用販売の停止
      4. 本契約の解除
    6. 第1項に該当する場合は,当該代金の加盟店に対する支払いは第21条第3項を準用します。

    第25条(支払いの取消・留保)

    1. カード会社は,第20条の規定にかかわらず,売上票等に係わる通信販売が次の各号のいずれかに該当するときは,当該通信販売に係るカード会社の承認番号の有無にかかわらず,加盟店に対し当該代金の支払いを行わないものとします。また,これらの代金が支払済の場合には,加盟店は,カード会社の選択により,カード会社の請求があり次第直ちに当該代金相当額の支払いをするかまたは,当該金額を加盟店に対する次回以降の支払金から差し引くことにより支払うものとします。
      1. 会員より自己の利用ではない旨の申し出がカード会社,加盟店または会員のクレジットカードを発行するカード会社にあったとき。
      2. 加盟店が提出した売上票等が正当なものではないとき,または売上票等の記載内容に不実不備があるとき。
      3. 本契約に基づき取扱うことのできるカード以外のカードにて通信販売を行い,カード会社宛に支払請求をしたとき。
      4. 第8条,第10条,第14条,第16条に反して通信販売を行ったとき。
      5. 加盟店がカード会社に提出した売上票等が通信販売を行った日から7日を超えてカード会社に到達した場合であって,カード会社がMasterCard,VisaCardまたはMasterCard・VisaCard加盟会社等から支払済代金に係る精算を拒否され,もしくは支払済の精算金の支払いを求められた場合。
      6. 加盟店の起因で生じた不正,不備を理由に,カード会社がMasterCard,VisaCardまたはMasterCard・VisaCard加盟会社等から支払済代金に係る精算を拒否され,もしくは支払済の精算金の支払いを求められた場合。
      7. 通信販売を行った日から60日を超えてカード会社に到着した売上票等であるとき。
      8. 原因となる通信販売に関し,第21条第2項の苦情,紛議等について,加盟店もしくは,会員またはMasterCard,VisaCardまたはMasterCard・VisaCard加盟会社等からカード会社が通知を受けた日から,また第24条の抗弁事由についてはカード会社から加盟店が通知を受けた日から2ヶ月を経過しても解決しないとき。
      9. 会員が商品等の売買契約または役務提供契約を解約したにもかかわらず,第23条に定める手続を行わないとき。
      10. 加盟店の事情により,会員に対する商品等の引渡し,提供が困難になったとき。
      11. 加盟店が第44条に定める協力・報告をしないとき。
      12. 加盟店から提出された売上票等,売上請求に疑義があることを理由として第44条に定める調査が開始された場合において,当該調査開始日から30日が経過してもなお当該疑義が解消しないとき。
      13. カード会社が本規約第41条に基づき本契約を解除した日以降または第40条により加盟店または当社が本契約を解約するために申し出た指定解約日以降に通信販売されたものであるとき。
      14. その他,通信販売が本契約のいずれかに違反して行われていることが判明したとき。
    2. カード会社は,第20条の定めにかわらず,次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは,当該事由が解消するまでの間,当該事由発生日以降,本契約に基づき,カード会社が支払うべき金額の全部または一部の支払いを留保することができるものとします。
      1. カード会社が,加盟店から提出された売上票等,売上請求に疑義がありと判断したとき。
      2. 加盟店が第41条各号に掲げる事由に該当したときまたは該当するおそれがあるとカード会社が認めたとき。
      3. カード会社が,売上票等に係る通信販売について前項各号のいずれかに該当するまたはそのおそれがあると認めたとき。
      4. 加盟店が,カード会社との本契約以外の加盟店契約について,その支払留保事由に該当したとき。
    3. カード会社は,第8条2項の定めにかかわらず,取扱商品について,加盟店よりカード会社への届出がない商品の取扱いが判明した場合には,カード会社が支払うべき金額の全部又は一部の支払いを留保できるものとします。
    4. 第2項の支払い留保後に当該留保事由が解消し,カード会社が当該留保金の全部または一部の支払いを相当と認めた場合には,カード会社は加盟店に対し当該代金を支払うものとします。なお,この場合,カード会社は加盟店に対し,遅延損害金,損害賠償金等一切の支払義務を負わないものとし,加盟店はこれらをカード会社に請求しないことについて異議を申し立てないものとします。

    第26条(会員との継続的取引の中途解約)

    加盟店は,会員との間で通信販売により継続的に商品等を引渡しまたは提供する契約(以下「継続的取引契約」という)を締結した場合において,当該会員が法令に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合,または,カード会社の承認を得た上で,会員との合意により当該継続的取引契約を中途解約する場合,直ちにその旨と継続的取引契約の中途解約に伴う当該会員と合意した内容の精算方法をカード会社へ通知するものとします。

    第27条(商品等の受領書)

    加盟店は,カード会社が求めた場合には,通信販売に係る会員の商品等の受領書または信用販売した商品等の明細書をカード会社に提出するものとします。

    第28条(地位の譲渡)

    1. 加盟店は,本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
    2. 加盟店は,加盟店のカード会社に対する債権を第三者に譲渡,質入れ等をできないものとします。

    第29条(営業秘密等の守秘義務等)

    1. 加盟店及びカード会社は,本契約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」という)を,相手方の書面による事前の同意を得ることなく,第三者に提供・開示・漏洩せず,本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
    2. 前項の営業秘密等には,カード会社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
    3. 加盟店及びカード会社は,営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし,各々,自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
    4. 加盟店及びカード会社は,営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし,本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは,その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
    5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。

    第30条(個人情報の守秘義務等)

    1. 加盟店は,加盟店が知り得た会員の個人に関する一切の情報(以下「個人情報」という)を,秘密として保持し,カード会社の書面による事前の同意を得ることなく,第三者に提供・開示・漏洩せず,本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
    2. 前項の個人情報には,次に定める情報が含まれるものとします。
      1. 加盟店及びカード会社間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換されるカード会社の会員の個人に関する情報
      2. 加盟店がカード会社から直接受け取ったカード会社の会員の個人に関する情報(申込書等)
      3. カード会社を経由せず,加盟店が受け取ったカード会社の会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
      4. カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録されるカード会社の会員の個人に関する情報(取引情報,残高情報等)
    3. 加盟店は,個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし,カード会社の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
    4. 加盟店は,個人情報をその責任において万全に保管し,本契約が終了した場合は,直ちに,カード会社に返却するものとします。但し,カード会社の指示があるときは,その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
    5. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。

    第31条(クレジットカード番号等の管理)

    1. 加盟店は,前条の個人情報の内,クレジットカード番号等(カード会社がその業務上利用者に付与する割賦販売法第2条第3項に定めるカード等を含む。以下同じ)の滅失・毀損・漏洩等(「漏洩等」という)が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合には,速やかにカード会社に対し,漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとします。
    2. 加盟店は,クレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合または加盟店において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合には,その発生の日から10営業日以内に,漏洩等の原因をカード会社に対し報告し,再発防止のための必要な措置(加盟店の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとする)を講じた上で,その内容をカード会社に書面で報告しなければならないものとします。
    3. カード会社は,前項の処置が不十分であると認めた場合その他カード会社が必要と認める場合には,加盟店に対し,当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし,加盟店はこれに従うものとします。但し,カード会社による指導は,加盟店を免責するものではありません。カード会社が行う措置・指導には以下を含みますが,これに限られません。
      1. カード会社が指定する監査会社を用いたシステム診断
      2. 信用販売の停止

    第32条(業務の委託)

    1. 加盟店は,カード会社への書面による事前の承諾なく,本契約に基づく信用販売に関する業務の全部または一部を第三者へ委託すること(数次委託も含むものとする。以下同じ)はできないものとする。
    2. 加盟店は,カード会社が業務委託を承諾した場合においても,本契約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また,業務委託した第三者(以下,この委託を受けた第三者を「委託先」という)が業務委託に関連して,カード会社または他の第三者に損害を与えた場合,加盟店は委託者と連帯してカード会社または他の第三者の損害を賠償するものとします。

    第33条(委託の場合の個人情報等の取扱い)

    1. 加盟店は本契約に関わる業務処理を第三者へ委託する場合には,十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し,委託先に本契約における加盟店と同様の機密保持義務及び個人情報管理措置等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。
    2. 本条の定めは本契約終了後も有効とします。

    第34条(委託の場合のクレジットカード番号等の管理)

    1. 加盟店は,委託先において,クレジットカード番号等の漏洩等が発生した場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があるとカード会社が判断した場合に速やかに委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で,カード会社に対し,速やかにカード会社が別途定めるところに従い,漏洩等の発生日時・内容その他詳細事項について報告しなければならないものとします。
    2. 加盟店は,委託先においてクレジットカード番号等の漏洩等が生じた場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると当社が判断した場合には,委託先をして,その発生の日から10営業日以内に,漏洩等の原因を加盟店に報告させた上で,再発防止のための必要な措置(委託先の従業者に対する必要且つ適切な指導を含むものとする)を講じさせるものとし,その内容をカード会社に書面で報告しなければならないものとします。
    3. カード会社は,前項の措置が不十分であると認めた場合その他カード会社が必要と認める場合には,加盟店に対し,第29条第3項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし,加盟店はこの指導要請に従うものとします。ただし,カード会社による指導要請は,加盟店ないし委託先を免責するものではありません。
    4. 加盟店は,本条に定めるカード会社の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとします。

    第35条(委託先への個人情報の提供)

    1. 加盟店は,カード会社が,加盟店から預託を受けている個人情報を,会員宛の加盟店のサービス提供に関する照会・受付業務に限り,カード会社が提携する企業(以下「カード会社の提携企業」という)に提供することに同意するものとします。
    2. カード会社が個人情報をカード会社の提携企業に提供する場合は,カード会社は,カード会社の提携企業と本契約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとします。

    第36条(第三者からの申立)

    1. 個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し,カード会社の会員を含む第三者から,訴訟上又は訴訟外において,カード会社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合,加盟店は当該申立の調査解決等につきカードに全面的に協力するものとします。
    2. 前項の第三者からのカード会社に対する申立が,第30条第3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは,加盟店は,カード会社が当該申立を解決するのに要した一切の費用を負担するものとします。
    3. 本条の定めは,本契約終了後も有効とするものとし,営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し,第三者から加盟店又はカード会社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

    第37条(個人情報安全管理措置)

    1. 加盟店は,個人情報の管理責任者(以下「個人情報管理責任者」という)を設置するものとし,個人情報管理責任者は,加盟店及び委託先における個人情報(クレジットカード番号等を含む。本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度,システムの整備・改善,社内規定の整備,従業員の教育,委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。
    2. 加盟店は,売上票やCAT等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また,加盟店は,売上票の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するとともに,CAT等にカード情報を抜き取るための装置等を設置されないよう自己の責任において管理するものとします。
    3. 加盟店は,個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し,または,会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには,直ちにカード会社に報告し,カード会社の指示に従うものとします。
    4. カード会社は,加盟店による個人情報の漏洩等が,安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピューターその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られません)に起因するものと認めた場合には,加盟店に対し,必要かつ合理的な指導を行うことができ,加盟店は当該指導に基づき,必要な措置を講じるものとします。この指導は,以下のものを含みますがこれに限られません。
      1. 外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピューターその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
      2. 加盟店がオーソリゼーション後に暗証番号,セキュリティーコード(CVV2・CVC2)を保管・保持していた場合の廃棄,又はカード会社が指定する情報の廃棄の徹底

    第38条(変更事項の届出)

    1. 加盟店は,カード会社に届出た商号,所在地,代表者,電話番号,カード取扱い店舗,業種,取扱い商品等,指定金融機関口座などその他加盟店申込書の記載事項に変更が生じた場合には,直ちにカード会社所定の方法により届出,カード会社の承認を得るものとします。
    2. 前項の届出がなかったことにより,カード会社からの通知,送付書類,振込金その他が延着または不到着となっても通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。また,この場合において,加盟店からの通知,送付書類及び振込金等の受領に関し加盟店と第三者との間で紛議が生じた場合,加盟店は自らの責任において解決にあたるものとし,カード会社に一切の迷惑をかけないものとします。
    3. また,カード会社の責によらずに前項の延着,不到着の事態が生じた場合も前項と同様とします。

    第39条(定めのない事項,本規約の変更等)

    1. カード会社は,カード会社が金融情勢の変動等により必要があると認めた場合,第20条の支払条件及び第19条の加盟店手数料を合理的な範囲において変更できるものとします。
    2. 本契約の変更について,カード会社から契約の変更内容を通知,告知または公表した後に加盟店が信用販売を行った場合には,加盟店は変更内容を承認したものとみなします。
    3. 本規約に明記なき事項については,加盟店・カード会社協議のうえ決定するものとする。ただし,MasterCard 社およびVisaCardの規定が変更された場合,カード会社は加盟店にその変更内容を通知することをもって,本規約の変更ができるものとします。

    第40条(契約の期間)

    1. 本契約の有効期間は契約締結日から1年間とします。ただし,加盟店またはカード会社が,期間満了1ヶ月前までに書面をもって本契約を更新しない旨の通知をしないときは更に1年間自動的に更新し,以後も同様とします。
    2. 前項の定めにかかわらず,加盟店またはカード会社は,相手方に対し書面による3ヶ月の予告期間をもって本契約を解約することができるものとします。

    第41条(契約の解除)

    1. 加盟店が,次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは,カード会社は加盟店に対し,通知,催告することなく,直ちに本契約を解除できるものとします。なお,この場合カード会社に損害が生じた場合は本契約終了後といえども当該損害を賠償するものとします。
      1. 加盟店申込書の記載事項または第38条第1項の届出事項を偽って記載したことが判明したとき。
      2. 他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて,信用販売制度を悪用しているとカード会社が判断したとき。
      3. 営業または業態が公序良俗に反するとカード会社が判断したとき。
      4. 加盟店または加盟店代表者自らが振り出しもしくは引受けた手形・小切手が不渡りになったとき,もしくは支払停止または支払不能となったとき。
      5. 差押,仮差押,保全差押,仮処分の申立もしくその命令または滞納処分を受けたとき。
      6. 破産手続開始,民事再生手続開始,会社更生手続開始または特別清算手続開始の申立があったときまたは私的整理,合併によらず解散もしくは営業の廃止をしたとき。
      7. 加盟店またはその代表者もしくはその従業員,その他加盟店の関係者が割賦販売法,特定商取引法,消費者契約法その他の法令,条例等に違反したとき。または行政,司法当局より指導,注意,勧告,命令,処分等を受け,カード会社が本規約の解除が相当と判断したとき。
      8. 特定商取引法の違反または消費者保護に欠ける行為を原因とし,カード会社が重大であると判断するクレームが発生したとき。
      9. 監督官庁から営業の停止または取消の処分を受けたとき。
      10. 加盟店またはその代表者の信用状態に重大な変化が生じたとカード会社が認めたとき。
      11. 第25条に反し,カード会社に対する債務の履行を遅滞し,相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該債務の履行をしないとき。
      12. 第28条に反し,加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行ったとき。
      13. 第24条の定めにもかかわらず,カード会社の指導・改善要請に従わなかったとき,又,改善が図られず,再度,同様に支払停止抗弁・紛議が発生したとき。
      14. 会員からの苦情,カード会社が加盟する加盟店信用情報機関の登録情報など,外部から得た情報をもとに,カード会社が加盟店として不適当と認めたとき。
      15. カード会社に届出たカード取扱い店舗が所在地に実在しないとき,またはカード会社に届出た電話番号にてカード会社からの連絡ができないとき。
      16. 第8条第2項の定めにかかわらず,カード会社に届出を行った商品以外を取扱ったとき。
      17. 第8条第3項の定めにかかわらず,各法令及び条例を遵守できないとカード会社が判断したとき。
      18. 第8条第4項の定めにかかわらず,カード会社が不適切と判断した商品の取扱いを即座に中止しなかったとき。
      19. 加盟店から提出された売上票等の作成に疑義があり,カード会社が加盟店として不適当と認めたとき。
      20. 加盟店が取扱った通信販売に係る売上のうち,無効,紛失,盗難,偽造カードによる売上またはカードの第三者による利用の割合が高いとカード会社が認めたとき。
      21. 加盟店またはその代表者がカード会社の会員であって,カード会社が会員資格を喪失させる手続をとったとき。
      22. 加盟店またはその代表者が,カード会社との他の契約において,当該契約に基づくカード会社に対する債務の履行を遅滞し,期限の利益を喪失したとき。
      23. カード会社との本契約以外の他の契約について,その契約解除事由に該当したとき。
      24. 第32条に反したとき。
      25. 本契約締結後,反社会的勢力(暴力,威力,または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人であって,暴力団,暴力団関係企業,総会屋,社会運動標ぼうゴロ,政治活動標ぼうゴロ,特殊知能暴力集団その他暴力的な要求行為,法的な責任を超えた不当な要求を行う個人または団体に該当する者をいう)であることが判明したとき。
      26. 架空売上のカード会社への請求など,その他加盟店が不正な行為を行ったとカード会社が判断したとき。
      27. 第45条の定めにかかわらず,資料の提出を怠ったとき。
      28. その他,会員などからの苦情によりカード会社が加盟店として不適格と判断したとき。
      29. その他加盟店が本契約に違反したとき。

    第42条(契約終了後の処理)

    1. 第40条または第41条により本契約が終了した場合,契約終了日までに行われた信用販売は有効に存続するものとし,加盟店およびカード会社は,信用販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし,加盟店とカード会社が別途合意した場合はこの限りではないものとします。
    2. カード会社は,第41条所定の事由が発生した場合,加盟店から既に支払請求を受けている売上について,支払いを取消すか,会員から当該売上代金の支払いを受けるまで加盟店に対する支払いを留保することができるものとします。
    3. 加盟店は,本契約が終了後,ただちに,加盟店の負担において本契約の存在を前提とした広告宣伝,取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また,本契約終了以後に会員より信用販売の申込があった場合には,これを拒絶するとともに,当該会員に対して本契約に基づく取引を中止した旨を告知しなければならないものとします。なお端末機を設置している場合には,カード会社が貸与した信用照会端末機はカード会社の請求により直ちに返却するものとし,これ以外の端末機はその使用規約ならびにその取扱いに関する契約の定めるところに従うものとします。

    第43条(遅延損害金)

    加盟店が,カード会社に支払うべき債務の支払いを遅滞したときは,支払うべき日の翌日から支払日に至るまで,年利14.6%の割合(年365日の日割計算)を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

    第44条(調査・報告・協力)

    1. 加盟店は,カード会社が加盟店に対して加盟店の業務内容,会員のカードの利用状況,通信販売の内容・方法・売上票・売上請求の内容等,カード会社が必要と認めた事項に関して調査,報告を求めた場合は,速やかに調査に協力するものとします。
    2. カード会社が会員署名のある売上票または暗証番号を入力した売上票の提出を求めたときは,加盟店は速やかに提出するものとします。
    3. 加盟店は,盗難・紛失,偽造・変造されたカードまたはカードの不正使用またはこれに起因する通信販売に関わる被害が発生し,カード会社が,加盟店に対し所管の警察署へ当該信用販売に係わる被害届提出を要請した場合,これに協力するものとします。
    4. 加盟店は,カード会社がカードの不正使用防止等について協力を求めた場合は,これに協力するものとします。

    第45条(資料提出)

    加盟店は,カード会社の請求ある場合,貸借対照表,損益計算書,営業報告書その他カード会社が加盟店の信用状態を調査するため必要な書類を提出するものとします。

    第46条(特約)

    カード会社がMasterCard またはVisaCardから是正の要求または罰金の請求を受けた場合,加盟店は,カード会社からの当該是正の要求及び罰金相当額の補填の請求に応じるものとする。

    第47条(情報の収集・登録及び利用の同意)

    1. 加盟店及び加盟店の代表者は,以下の各号に定める事項について同意するものとします。
      1. 第2項記載の目的の遂行に必要な範囲で,第3項に定める範囲の情報をカード会社が収集し,利用することに同意します。
      2. カード会社が加盟する第4項の加盟店情報機関に第3項に定める範囲の内,当該機関の定める情報項目を登録すること,及び当該機関に登録されている情報があるときは,第2項に定める目的の範囲内でカード会社及び当該機関に加盟する会員会社(以下「加盟会員会社」という)がその情報を利用することに同意します。
    2. 前項において収集・登録する情報の利用目的は,割賦販売法等に係る取引の健全な発達及び利用者等の利益の保護に資するために行う加盟会員会社による加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行及び取引継続に係わる審査等とします。
    3. 第1項により収集・登録及び利用する情報の範囲は,以下の各号のとおりとします。
      1. クレジット取引のための加盟店契約,提携契約の書面により加盟店がカード会社若しくは加盟会員会社に提供した情報及び提出した資料,その他カード会社若しくは加盟会員会社が収集した情報。
      2. 加盟店契約の申込みを受けた事実とその加盟店審査の結果並びに加盟店とカード会社若しくは加盟会員会社がクレジット取引を行った事実,その取引の内容,取引の結果,加盟店契約の解除事由その他取引に関する客観的事実。
      3. 加盟店の事業活動に関連して,顧客(契約済みのものに限らない)からカード会社若しくは加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容について,カード会社若しくは加盟会員会社が調査した内容。
      4. 加盟店の事業活動に関する行政機関,消費者団体,報道機関等が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等に違反し,公表された加盟店に関する情報等),及び当該内容について,カード会社若しくは加盟会員会社が調査した内容。
    4. カード会社が加盟する加盟店情報機関は,以下のとおりとします。
      ・社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)

    第48条(共同利用の同意)

    1. 加盟店の代表者は,他に経営参加する販売店等について,前条4項の機関に前条第3項に定める範囲の情報が登録されている場合,前条第4項の機関の加盟会員会社が前条第2項記載の目的で共同利用することに同意します。
    2. 加盟店の代表者は,前条第2項記載の目的で,カード会社が収集した情報の一部を,前条第4項の機関を通じて当該機関の会員会社との間で共同利用することについて,同意するものとします。
    3. 共同利用する情報項目については,カード会社及びカード会社が加盟する前条第4項の機関のホームページに掲載しております。
    4. 第1項及び第2項に基づき共同利用する者の範囲は,登録割賦あっせん業者及び信用販売又は信用販売に密接な関連を有する事業を営む法人のうち,前条第4項の機関に加盟する会社とします。なお,カード会社は,当該機関の会員名簿が,次項記載のホームページに掲載してあることを確認します。
    5. 本条に定める共同利用の管理責任者は,以下のとおりとします。
      社団法人日本クレジット協会
      住所:東京都中央区日本橋小網町14-1 住友生命日本橋小網町ビル
      TEL:03-5643-0011
      URL:http://www.j-credit.or.jp

    第49条(情報の開示,訂正,削除)

    1. 加盟店及びその代表者は,第47条に定める信用情報の開示,訂正,削除等を請求する際には,第47条第4項に記載のカード会社が加盟する加盟店情報機関所定の申請手続に従い行うものとします。
    2. 加盟店及びその代表者は,カード会社が保有する加盟店申込者等に関する情報の開示,訂正,削除等の請求をする際の手続は,カード会社所定の申請手続に従うものとします。
    3. カード会社へのお問合せ・相談窓口
      (1) 名称:ライフカード株式会社 信用管理部
      住所:神奈川県横浜市荏田西1-3-20 ライフE.D.A
      電話番号:045-393-4307

    第50条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)

    1. 加盟店および加盟店代表者は,本契約が不成立となった場合であってもその不成立の理由のいかんを問わず,第47条及び第48条の定めに基づきカード会社が利用すること及び第47条第4項に記載の加盟店情報機関に一定期間登録され,加盟会員が利用することに同意します。
    2. 加盟店および加盟店代表者は,カード会社が,本契約終了後も業務上必要な範囲で,法令等および当社が定める所定の期間,加盟店情報を保有し,利用することに同意します。

    第51条(連帯保証人)

    1. 連帯保証人は,加盟店が本契約に基づきカード会社に対して負担する一切の債務を連帯保証するものとします。
    2. 連帯保証人は,保証債務を履行した場合,加盟店・カード会社間の債権債務関係が終局的に精算され当社の同意があるまで,代位によって当社から取得した権利を行使しないものとし,当社の請求があればその権利を当社に無償で譲渡するものとします。
    3. 連帯保証人は,カード会社が相当と認めるときは,担保又は他の保証について変更又は解除しても,免責を主張しないものとします。

    第52条(担保の提供)

    加盟店および連帯保証人は,カード会社の請求があった場合には,カード会社の承認する担保を提供するものとします。

    第53条(お客様相談窓口の設置)

    加盟店は,お客様相談窓口を設置し,その連絡先・責任者を会員に分かるように明示するものとします。

    第54条(準拠法)

    本契約に関する準拠法は全て日本国内法が適用されるものとします。

    第55条(業務の委託)

    本契約の契約当事者(カード会社)がすみしんライフカード株式会社の場合,すみしんライフカード株式会社は,本契約に基づきすみしんライフカード株式会社が行う業務の全部又は一部をライフカード株式会社へ委託するものとします。

    第56条(合意管轄裁判所)

    加盟店とカード会社との間で訴訟の必要が生じた場合は,東京地方裁判所とすることに合意します。

    JCB 加盟店規約

    JCB, American Express, Diners Clubのカードに対して決済を発生させられる商用環境をご利用の場合にご同意頂く加盟店規約です。

    (総則)第1条

    この加盟店規約(以下「本規約」という)は、利用者がJCBの加盟店として、JCBおよび提携カード会社が運営するクレジットカード取引システムに基づき、会員に対して通信販売を行う場合のJCBと利用者の間の契約関係(以下「加盟店契約」という)の締結方法、履行方法およびその内容につき定めるものである。

    (定義)第2条

    1. 「利用者」とは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「PG」という)の代表加盟サービスの利用者をいう。
    2. 「提携カード会社」とは、JCBが日本国内または国外で現在および将来において提携する会社、組織をいう。
    3. 「通信販売」とは、インターネット上のホームページ(以下「本件ホームページ」という)において物品、サービス、権利など(以下総称して「商品」という)の宣伝広告を行い、会員がカードの提示および署名によらず会員番号、有効期限、会員氏名など必要な事項を第11条に定めるセキュリティのもと、インターネット等を介して加盟店に伝達することにより、当該商品の購入を申し込み、カードにより当該商品の代金(送料等の付帯費用を含む。消費税相当額を含む。以下同じ)の決済を行う信用販売取引をいう。
    4. 「加盟店」とは、PGとの間で本決済システムの利用契約(以下「利用契約」という)を締結し、商品の販売を行う者で、第6条の定める手続によりJCBとの間で加盟店契約を締結した者をいう。

    (包括代理権)第3条

    JCBは、PGがJCBとの間の包括代理加盟店契約および同契約に関連する覚書等(以下両者を合わせて「包括代理加盟店契約等」という)を遵守することを条件として、新たに加盟店になろうとする個人、法人または団体(以下「新規加盟希望者」という)または加盟店が以下の事項について包括的にPGに代理させることを承認する。

    1. JCBとの加盟店契約の締結およびこれに付随する合意をすること
    2. JCBとの問の通信販売代金債権の売買、JCBへの各種請求その他加盟店契約に基づくまたは関連するJCBとの間の一切の取引

    (加盟店の青任)第4条

    1. 加盟店は、本規約およびJCBが別途定めるJCB通信販売加盟店規約(別紙として添付する)を遵守するものとする。但し、本規約とJCB通信販売加盟店規約とで異なる定めがある場合は、本規約が優先して適用されるものとする。
    2. 加盟店は、その責めに帰すべき事由により加盟店契約に基づく通信販売に関連してJCBまたは提携カード会社に損害を与えた場合(PGが加盟店の代理人としてまたは加盟店から委託を受けた業務に関連して行った行為によってJCBまたは提携カード会社に損害が生じた場合を含む)、当該損害を賠償するものとする。

    (業務委託)第5条

    1. 加盟店は、利用契約に基づいて、本来加盟店が遂行すべき加盟店契約に基づく次の各号の業務(以下「委託業務」という)をPGに委託して行わせることができるものとする。
      1. 第11条のセキュリティ確保措置に関する業務
      2. 第12条の通信販売の申込受付業務
      3. 第13条の売上承認請求業務
      4. 第14条の債権譲渡に関する業務
      5. 第16条の割引料の支払および第17条の債権買取代金の受領に関する業務
      6. 第15条、第20条の債権譲渡の解除もしくは取消に際する債権買取代金の返還等に関する業務
      7. 本契約に関するJCBから加盟店への通知、送付書類等の受領
      8. 上記業務に付随する一切の業務
    2. JCBは、PGが包括代理加盟店契約等を遵守することを条件に前項の業務委託を承認し、PGが行う委託業務について加盟店自身が行った場合と同様に応対する。

    (加盟店契約の締結手続)第6条

    1. 新規加盟希望者がPGを代理人としてJCBに対し加盟店契約の締結申込(加盟申請)を行った場合においてJCBが新規加盟希望者を加盟店として適当と認めた場合には、JCBは加盟店契約新規締結の承認の通知をPGに対して行うこととし、これをもって当該新規加盟希望者とJCBとの間に、本規約に定める内容の加盟店契約が成立するものとする。
    2. 前項の申請につき、JCBが新規加盟希望者を加盟店として不適当と認めた場合には、JCBは当該新規加盟希望者との加盟店契約の締結を拒否することができる。この場合、JCBは、当該新規加盟希望者およびPGのいずれに対しても、拒否の理由を開示しないものとし、これについて新規加盟希望者はあらかじめ承諾する。

    (本件ホームページの運営に関する責務)第7条

    1. 加盟店は、本件ホームページの運営等に関し、会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとする。
      1. 会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき.一方的に会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう本件ホームページ上に明示すること
      2. 会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと
    2. 加盟店は、通信販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとする。
      1. 加盟店の作成した販売条件や商品説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品の販売、提供を行うこと
      2. 会員に対し購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること
      3. 会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること
    3. 本件ホームページで表示されまたは加盟店が行う通信販売により会員に提供される電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、加盟店の責任において解決するものとし、JCBに一切の迷惑を掛けないものとする。

    (通信販売にかかわる表示等)第8条 宣伝広告媒体

    1. 本規約の対象取引は通信販売に限定するものとする。
    2. 表示
      加盟店は、本件ホームページ上に以下の事項について明示するものとする。
      1. 加盟店の名称および所在地
      2. 加盟店の電話番号および電子メールアドレス
      3. 会員がカードを利用できる旨
      4. 加盟店の代表者または責任者の氏名および連絡方法
      5. その他JCBが必要と認めた事項
    3. 法令の遵守
      加盟店は、宣伝広告にあたり特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法その他関係法令を遵守するものとする.

    (取扱商品)第9条 取扱商品

    1. JCBは、加盟店契約の締結申込の承諾に当たり、新規加盟希望者が通信販売の対象として予定している商品の種類、内容等を考慮するものとし、新規加盟希望者が以下の各号のいずれか一つに該当する商品の通信販売を予定している場合には、締結を拒否することがきるものとする。加盟店は、加盟店契約締結後においても、以下の各号のいずれか一つに該当する商品を通信販売の対象商品としてはならない。
      1. 公序良俗に反するもの
      2. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの
      3. 第三者の著作権、肖像権、知的所有権などを侵害するもの
      4. 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他の有価証券
      5. 生き物
      6. その他JCBが不適当と判断したもの
    2. 特別取扱商品
      加盟店は、旅行商品、酒類など販売にあたり許認可を必要とする商品を取り扱ってはならない。但し、あらかじめJCBに当該許認可を証明する関係証書類を提示し、JCBから事前に承諾を得た場合は、この限りでない。
    3. 電気通信回線を通じたデジタルデータ提供による引渡
      加盟店が電気通信回線を介したダウンロード等の方法によりコンピュータソフトウエア、デジタルコンテンツ等の引渡を行う場合は、あらかじめカードの不正使用防止策を講じたうえで、事前にJCBに申し出て、JCBの承諾を得た運用方法により取り扱うものとする。
    4. 商品発送簿
      加盟店は、商品の送付にかかわる商品発送簿を整備し、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等を保管するものとする。

    (通信販売の禁止事項)第10条

    加盟店は、通信販売の申込みを行った会員に対し、故なく通信販売を拒絶したり、直接現金払いや他社の発行するカードの利用を要求したり、現金客と異なる代金を請求するなど会員に不利になる取り扱いを行ってはならない。

    (セキュリティ確保措置)第11条

    1. 加盟店は、加盟店契約の履行に当たり、会員の会員番号、有効期限等のカードに関する一切の情報(以下「カード情報」という)および本決済システムを第三者に閲覧、改疲、破壊されないための措置を講じるものとする。
    2. カード情報の漏洩などにより、会員その他の第三者との間で紛議が生じた場合には、加盟店がその責任と負担において解決するものとする。
    3. 加盟店が第1項または第2項に違反したことによって、JCBまたは提携カード会社に損害が生じたときには、加盟店は、JCBまたは提携カード会社の被った一切の損害および解決に要したすべての費用を支払うものとする。

    (通信販売の申込受付の方法)第12条

    1. 加盟店は、会員が通信販売の申込を行なう際に、以下の各号の情報に関する全てのデータの送信を行うよう促すものとする。ただし、カードの暗証番号については送信を促してはならないものとする。
      1. 会員の氏名および会員への通知に必要な連絡先
      2. 商品の名称、種類等、商品を特定できる事項
      3. 商品の対価額・付帯費用および数量
      4. 会員番号
      5. カードの有効期限
      6. カードによる代金の支払方法
      7. その他JCBが必要と認めた事項
    2. 加盟店は、前項に定めるデータの送信が会員からなされなかった場合には、当該申込を拒絶すると共に、当該申込について第13条および第14条に基づく取扱を行なわないものとする。
    3. 加盟店は、会員から送信された第1項各号の情報に関するデータのうちJCBが指定するものならびに会員との通信および取引処理の経過に関する情報を記録、保管するものとする。

    (事前承認の請求)第13条

    1. 加盟店は、会員から通信販売の申込みがあった場合は、その全件について事前にPGを通じてJCBの承認を求めるものとし、承認を得たときは、売上票の承認番号欄に承認番号を記載するものとする。万一加盟店がJCBの承認を得ないで通信販売を行った場合は、加盟店は、当該代金全額について一切の貴任を負うものとする。

    (通信販売売上債権の譲渡)第14条

    1. 加盟店は、会員との間で行なった通信販売の代金をカードによって決済するため、当該通信販売の代金債権(以下「売上債権」という)を加盟店契約に基づいてJCBへ譲渡するものとし、JCBは加盟店との加盟店契約に基づいてこれを譲り受けるものとする。
    2. 加盟店は、加盟店が会員に商品を発送した日(加盟店の取扱商品がサービスの場合はサービスを提供した日)を通信販売日として、JCB所定の売上票(リスト、M/T、F/D、デジタルファイルを含む。以下同じ)をPGに作成させ、JCBに送付させることによりJCBへの債権譲渡手続を行うものとする。
    3. 加盟店は、前項の売上票に集計表を添付して別表に定める締切日までにJCBに到着するようPGから送付させる。JCBは、当該締切日に売上票受領を締め切ることとし、それまでにJCBに到着した売上票にかかわる売上債権が当該締切日をもって譲渡されたものとする。
    4. 加盟店は、商品購入の取消しがあった場合には、第2項および第3項の手続に準じ、取消伝票および加盟店ごとの取消債権明細を記載した集計表をJCBに提出するものとする。

    (申込取消)第15条

    1. 加盟店は、会員に販売するすべての商品について、原則として商品の提供から2週間以内の期間においては商品の返品および交換を受け付けるものとする。但し、商品の特性を鑑みて返品および交換を受け付けない場合は、加盟店がPGを通じてあらかじめJCBに申し出、JCBの承諾を得るものとし、JCBの承諾を得た場合は、販売時点において返品および交換を受け付けない旨を明記するものとする。
    2. 会員から商品の返品依頼があった場合、当該商品が加盟店に返却到着した日をもって申込取消日とする。債権譲渡の取消手続は第14条に準じて行うものとする。但し、JCBからの指示が別途あった場合には、JCBの指示に従うものとする。

    (割引料)第16条

    債権買取にかかわる割引料は、債権譲渡の効力が発生した売上債権を支払区分およびカードの種類毎に合計した金額に、各々JCBが定める割引料率を乗じた額(消費税相当分が含まれる)とし、1円未満を四捨五入するものとする。

    (債権買取代金の支払い)第17条

    1. JCBは、加盟店から別表に定める締切日までに送付された売上票を当該締切日ごとに締め切り、対象となる売上債権の債権買取代金を、第16条に定める割引料を差し引いた上、別表に定める支払日に支払うものとする。
    2. JCBは、前項に基づいて各加盟店に対し支払う債権買取代金につき、他の加盟店へ支払う債権買取代金と一括してPG名義の指定預金口座に振り込み支払うこととし、加盟店はPGに代理受領させた上でPGから配分を受けるものとする。
    3. 加盟店とPGとの間の利用契約終了等によりPGが前項の代理受領の権限を失った場合においても、債権買取代金支払期日の30営業日前までにPGが当該権限を喪失した旨の通知がJCBに到達しなかった場合には、JCBが従前どおり第2項のPG名義の口座に振込入金することにより、当該加盟店に対する当該債権買取代金を弁済したものとみなす。

    (アフターサービス)第18条

    加盟店は、その責任において、会員に販売した商品の保守を誠意をもって行うものとする.

    (事故処理)第19条

    1. 加盟店が会員に販売した商品について、不良品、品違い、量目不足、性能等に関する疑義、商品未着、誤請求等の事故が発生した場合、加盟店は、その責任と負担をもって解決にあたるものとする。
    2. 万一前項の事故により、JCBまたは提携カード会社に損害が発生した場合には、加盟店は、JCBまたは提携カード会社が被った一切の損害を賠償する。
    3. 第1項の場合で、JCBまたは提携カード会社が会員に対し当該商品の代金を既に請求しているときは、当該譲渡債権の事故処理について、加盟店はJCBを通じてJCBに速やかにその内容を連絡のうえ、JCBの指示に従い処理するものとする。

    (債権譲渡の取消し)第20条

    1. JCBは、加盟店から譲り受けた売上債権について、以下の事由が生じた場合には、債権譲渡を取消し、PGを通じて加盟店に当該売上票を返却できるものとする。
      1. 売上票が正当なものでないとき
      2. 売上票の記載内容が不実不備であるとき
      3. 第13条に反して事前承認を得ずに通信販売を行ったとき
      4. 会員より自己の利用によるものではない旨の申出があったとき
      5. 第19条第1項の紛議その他加盟店の責に帰すべき理由により会員がJCBまたは提携力―ド会祉に売上債権を支払わないとき
      6. 第14条第2項に定める通信販売日より61日以上経過した売上債権であったとき
      7. 通信販売を行った加盟店について第26条第1項の事由が発生したとき
      8. 債権譲渡が本規約に違反しているとき
    2. 前項によりJCBが債権譲渡を取消した売上債権について、次の事由が発生し、JCBが当該売上債権の譲受けを承認したときは、加盟店は、JCBが承認した金額に従い、PGを通じて再度債権譲渡の手続を行うものとする。
      1. 前項第2号の場合において加盟店が売上票の内容を訂正したとき
      2. 前項第4号の場合において当該会員の利用によることが当該会員との間で確定したとき
      3. 前項第5号の場合において会員との紛議が解決したとき
    3. JCBが本契約等の約定に基づいて加盟店からの債権譲渡を解除しまたは取消した場合で、当該債権買取代金が支払い済みのときは、加盟店は、JCBに対し、当該債権買取代金額を直ちに返還する。加盟店は、PGからJCBへの支払により当該返還を行うことができる。
    4. 前項の解除または取消の場合、JCBは、第17条第2項によりPG名義の口座へ一括して振り込む次回以降の債権買取代金から差し引くことができるものとする。この差し引きは、対象となる次回以降の譲渡債権に当該加盟店による売上債権が含まれるか否かおよびその金額のいかんにかかわらず、JCBがPG名義の口座に振り込む債権買取代金全額を対象として行うことができるものとする。
    5. 第3項および第4項に基づく取扱いにより加盟店の間で債権買取代金の調整が必要となる場合における当該調整に関し、JCBは加盟店に対して何らの責任を負わないものとする。

    (カード会社による調杳等)第21条

    1. JCBは、加盟店が行う通信販売が不適当であると判断したときは、加盟店に対し、当該加盟店の取扱商品、宣伝広告表現、遥信販売の方法等の変更もしくは改善または中止を求めることができるものとする。
    2. 加盟店は、JCBから前項の請求を受けた場合、自己の責任において直ちに所要の措置を講じるものとする。

    (秘密保持義務等)第22条

    1. 加盟店は、加盟店契約に関連して知り得たカード情報およびJCBの機密に属すべき一切の事項を、加盟店契約の履行以外の目的に使用してはならず、またJCBから事前に承諾を得た委託に係る委託先に当該委託に係る委託契約に基づき開示する場合を除き、他に漏洩してはならないものとする。
    2. 本条の規定は、加盟店契約終了後も効力を有するものとする。

    (不正アクセスの禁止)第23条

    加盟店は、加盟店契約にかかわるクレジットカード取引以外の目的で承認番号の照会などJCBのシステムに不正にアクセスしないものとする。

    (利用契約の変更への対応)第24条

    JCBは、加盟店とPGとの間の利用契約の内容の変更を不適当であると認めた場合において、PGに対しその是正を求めたにもかかわらずPGがこれに従わないときは、当該加盟店とJCBとの間の加盟店契約の履行を拒否することができる。

    (契約期間)第25条

    1. 加盟店契約は、加盟店契約成立の日からJCBとPGとの間の包括代理加盟店契約が事由の如何を問わず終了する日まで有効とし、包括代理加盟店契約が更新された場合には加盟店契約も同時に更新されるものとする。
    2. 前項の定めにかかわらず、PGと加盟店との間の利用契約が終了したときは、当該加盟店とJCBとの間の加盟店契約は当然に終了するものとする。

    (契約の解除)第26条

    1. JCBは、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合は、PGおよび当該加盟店に何等通知催告することなく、直ちに当該加盟店との問の加盟店契約を解除することができる。
      1. 加盟店契約等の規定に違反した場合
      2. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
      3. 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
      4. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがなされたとき
      5. 第2号から第4号までのほか加盟店の信用状態に重大な変化があったとJCBが認めたとき
      6. クレジットカードの仕組みを悪用する等、他のクレジット会社との加盟店契約に違反した場合
      7. 会員からの苦情、その他の事情によりJCBが加盟店として不適当と認めた場合
    2. JCBは、PGに次の各号のいずれか1つの事由が生じた場合には、加盟店に何等催告することなく、加盟店との間の加盟店契約を解除することができる。
      1. 包括代理加盟店契約等に違反した場合
      2. 手形または小切手の不渡りを一度でも生じた場合
      3. 差押、仮差押等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合
      4. 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の破綻処理もしくは企業再建のための法的手続の開始を求める申立を自ら行い、または第三者から申立てられた場合
      5. 第2号から第4号までのほか、信用状態が著しく悪化したと認められる場合
      6. PGの代表加盟サービスにより加盟店契約を締結している加盟店の多数が前項の事由に該当した場合
      7. 本決済システムに対する会員の苦情その他の事情によりJCBがPGとの包括代理加盟店契約の継続を困難と認めた場合
    3. 第1項または第2項の解除は、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとする。
    4. JCBは、第2項各号記載の事由が生じた場合、加盟店のJCBに対する売上債権譲渡を一括して取消すことができる。

    以上

    ダイナース 加盟店規約

    (総則)第1条

    この加盟店規約(以下「本規約」という)は、販売者がGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「PG」という)を代理人としてシティカードジャパン株式会社(以下「ダイナース」という)との間で加盟店契約を締結する手続、その契約内容等について定めるものである。

    (用語の定義)第2条

    1. 本規約において「販売者」とは、PGにより提供されるクレジットカード決済支援サービスである代表加盟サービスを利用する商品等の販売者をいう。
    2. 本規約において「加盟店契約」とは、信用販売を行うこと、信用販売代金債権のダイナースによる買い取り等に関するダイナースとの間の契約をいう。
    3. 本規約において「信用販売」とは、物品、サービス、権利、ソフトウェア等(これらを以下「商品等」と総称する)の販売または提供を目的とした契約の締結であって、当該商品等の代金をダイナースによる代金債権の買い取りによって決済することを予定しているものをいう。
    4. 本規約において「会員」とは、ダイナース、外国ダイナースクラブ又はその海外提携先が認めたクレジットカード会員をいう。
    5. 本規約において「日本会員」とは、カード会員のうちダイナースが認めたクレジットカード会員をいう。
    6. 本規約において「外国会員」とは、日本会員以外のクレジットカード会員をいう。
    7. 本規約において「加盟店」とは、PGとの間で代表加盟サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」という)を締結して、インターネット上で商品等の販売または提供を行う販売者であって、第4条の定めるところによりダイナースからダイナースの加盟店として認められた者をいう。

    (包括代理権)第3条

    加盟店は、次の各号の事項についてPGに包括的な代理権を授与しまたは業務委託してPGに行わせることができるものとし、かかる代理権授与または業務委託に基づいてPGが大なった行為は加盟店が行ったものとして取り扱うものとする。

    1. 会員からの信用販売の申込に関するデータの受領
    2. ダイナースへの届け出
    3. ダイナースに対する加盟店契約締結の申込
    4. ダイナースに対する販売承認請求
    5. ダイナースに対する売上請求に関する事項
    6. ダイナースからの信用販売代金債権買取代金の受領
    7. その他、加盟店とPGが合意し、ダイナースが承認した業務

    (加盟店の申請・承認)第4条

    1. 新たに加盟店になろうとする販売者は、PGから以下の書面(電子的なものを含む)をダイナースに提出して加盟店契約締結の申込(新規加盟の申請)を行うものとする。
      1. ダイナース所定様式による新規加盟店申請書
      2. その他加盟店審査のためダイナースが請求する資料
    2. 前項の申請につき、ダイナースが当該申請をした販売者を加盟店として適当と認めた場合には、ダイナースは加盟店契約締結を承諾する旨(新規加盟承認)の通知をPGに対して行うこととし、その通知がPGに到達した時に、当該販売者とダイナースとの間に、本規約の内容により加盟店契約が成立するものとする。
    3. 第1項の申請につき、ダイナースが当該申請をした販売者を加盟店として不適当と認めた場合には、ダイナースは当該販売者との間の加盟店契約の締結(新規加盟)を拒否することができる。この場合、ダイナースはPGに対し、加盟店契約の締結を拒否する旨を通知するものとし、その拒否の理由については開示しないものとする。
    4. 加盟店は、本条第1項によりダイナースに提出した申請書の内容に変更があった場合または加盟店とPGとの間の利用契約が終了した場合、ダイナースに対して直ちに書面により当該変更内容等を自らまたはPGを通じて通知するものとする。
    5. 加盟店は、前項の通知がないため、ダイナースから加盟店への通知、送付書類その他のものが延着または不到着となったときであっても、通常到着すべき時に到着したものとダイナースがみなすことに異議ないものとする。

    (本規約の遵守等)第5条

    1. 加盟店は、本規約の各条項を承認し、これらを遵守するものとする。
    2. 加盟店は、加盟店契約または加盟店契約に基づく信用販売に関連してダイナースに損害を与えた場合には、ダイナースが被った当該損害を賠償する責任を負うものとする。

    (取扱禁止商品等)第6条

    加盟店は、以下の商品等の販売を行わないものとする。

    1. 公序良俗に反するもの
    2. 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他法令の定めに違反するもの
    3. その他ダイナースが指定した商品等

    (信用販売に関する責務)第7条

    1. 加盟店は、加盟店契約に基づく信用取引を行うに際し、消費者保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとする。
      1. 会員との契約上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないよう取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう明示することを加盟店に義務づけること
      2. 会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
    2. 加盟店は、信用販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとし、本項違反によりダイナースまたは会員に損害が生じた場合には、加盟店が責任を負うものとする。
      1. 加盟店が電子的コンテンツとして表示した販売条件や商品説明等に合致した瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
      2. 会員に対し購入の申込み、承諾について、その仕組みを提示させ、会員が取引きの成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
      3. 会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
      4. 前条に定める商品等を取扱わないこと。
    3. 前項第1号の電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、加盟店の責任において解決するものとし、ダイナースに一切の迷惑をかけないものとする。

    (インターネット上の広告)第8条

    1. 加盟店は、加盟店の負担又は責任において企画、制作したインターネット上の加盟店の取扱商品等の広告(以下「広告」という)の実施にあたっては、加盟店の責任において行うものとする。
    2. 加盟店は、前項の広告の制作に当たり、次の事項を遵守するものとする。
      1. 訪問販売法、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法およびその他関係法令の定めに違反しないこと
      2. 会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
      3. 以下の事項について表示すること
        a 加盟店の住所
        b 加盟店の屋号・商号
        c 加盟店の電話番号および電子メールアドレス
        d 暗号化等の措置を講じても、申込みデータ等の秘密性を完全には保持できないこと
        e 会員が利用できる旨
        f 加盟店の代表者または責任者の氏名
        g その他ダイナースが必要と認めた事項
    3. 加盟店は、加盟店契約が終了した場合は、前項第3号eに定める会員が使用できる旨の広告を直ちに撤去するものとする。

    (差別待遇の禁止)第9条

    加盟店は、会員との取引に関し、会員に対し信用販売の取扱いを拒絶し、他の支払い方法又は現金客と異なる代金、料金等を請求する等の会員に不利となる一切の差別的取扱いその他クレジットカードの円滑な使用を妨げる取引は行わないものとする。

    (通信の安全化措置)第10条

    1. 加盟店は、会員との間で加盟店契約に基づいて行う信用販売に関わる通信をするときは、クレジットカード番号、有効期限等のクレジットカードに関する情報および第11条第1項に定める申込みに関する情報について、情報を暗号化する等の安全化措置を講じるものとする。
    2. 前項の安全化措置については、ダイナースがあらかじめ認めた方法によるものとする。但し、ダイナースがあらかじめ認めた方法による場合であっても、ダイナースが情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、加盟店は、その趣旨に基づき前項の安全化措置について所要の改善を講じるものとする。
    3. 加盟店において本条第1項の安全化措置および本条第2項の改善措置を講じた場合であっても、暗号が解読された等の危害が発生した場合には、加盟店の責任と負担において解決をはかるものとする。なお、これに起因してダイナースまたは会員に損害を与えた場合には、加盟店は当該損害を賠償する責任を負うものとする。

    (信用販売の方法および記録の保管)第11条

    1. 加盟店は、会員から信用販売の申込を受けるに当たっては、会員に次の事項に関するデータ(以下「申込みデータ」という)を送信するよう促すものとする。但し、カードの暗証番号は除外するものとする。
      1. 会員の氏名および会員への通知に必要な連絡先
      2. 商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項
      3. 商品等の対価額・付帯費用および数量
      4. クレジットカードの会員番号
      5. クレジットカードの有効期限
      6. クレジットカードによる代金の支払い方法
      7. その他ダイナースが必要と認めた事項
    2. 加盟店は、会員から送信された前項の申込みデータを受領したときは、当該データのうちPG所定のデータをPGへ送信するものとする。加盟店は、ダイナースが指定する申込みデータ並びに会員との通信および取引処理の経過を、記録、保管するものとする。
    3. 会員のダイナースへの信用販売代金の支払い方法は、1回払い販売の他に、リボルビング払い販売、ボーナスー括払い販売とする。ただし、リボルビング払い販売およびボーナスー括払い販売はダイナースがあらかじめ認めた加盟店のみが取扱うことができ、取扱い対象となる会員は日本会員のみとする。
    4. ボーナスー括払い販売の取扱期間は、夏期は12月16日から翌年6月15日まで、冬期は7月16日から11月15日までとし、取扱金額は1件あたり1万円以上とする。
    5. リボルビング払い販売において会員が信用販売代金債権に関しダイナースに対し割賦販売法第30条の4に基づく支払い停止の抗弁を主張した場合は、次の各号に定める方法により処理するものとする。
      1. ダイナースが会員から支払い停止の抗弁の主張を受けた旨の通知がダイナースから加盟店またはPGへ到達した場合、加盟店は直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとする
      2. 会員の支払い停止の抗弁の主張がダイナースのPG名義口座への信用販売代金債権の買い取り代金の振込の前になされたものである場合、ダイナースは当該抗弁の事由が解消されるまでの間、一時当該買い取り代金支払いを停止することができるものとし、当該買い取り代金の振込の後になされた場合には、加盟店はダイナースからの請求があり次第直ちに、当該買い取り代金相当額を保証金としてダイナースに自ら差し入れまたはPGから差し入れさせるものとする
      3. 前号の保証金は当該抗弁事由が解消し又は認められないことが判明した場合は、ダイナースからPG名義の口座への振込により返還されるものとする。ただし、当該抗弁事由が認められることが確定した場合には、ダイナースの当該買い取り代金支払いの義務は消滅し、当該保証金を加盟店の当該買い取り代金返還債務に充当することができるものとする。

    (販売承認の取得)第12条

    1. 加盟店は、通信回線を通じて送信されてきた申込みデータを受領したときは、ダイナース所定の方法に従い、その全件についてPGを通じてダイナースに対し販売承認請求を行うものとする。
    2. 加盟店は、ダイナースからの前項の販売承認請求に対する諾否の通知をPGに受領させるものとする。
    3. 加盟店は、ダイナースからの前項の通知の内容についてPGから通知を受け次第遅滞なく、当該通知に係る信用販売の申込みに対する諾否を当該申込みを行った会員に通知するものとする。

    (商品等の発送等)第13条

    1. 加盟店は、販売承認を得たときは、速やかに安全確実な方法により、加盟店の責任において会員の指定した送付先に完全な商品等を発送し、若しくはダイナースが認めた方法によりサービスを提供するものとする。
    2. 加盟店は、販売承認を得た後、速やかに商品の引き渡しまたはサービスの提供ができない場合、会員に対して書面にて引き渡し時期または提供時期を通知するものとする。
    3. 加盟店が会員にソフトウェア等をダウンロードさせたときは、ダイナースの認めた方法による会員の購入承諾をもって商品等の発送とみなす。
    4. 加盟店は、商品等の引渡しに係わる商品発送簿を整備し、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等を保管するものとする。

    (売上データ)第14条

    1. 加盟店は、ダイナースが販売承認したときは、当該承認に係る信用販売について、ダイナース所定の様式及び内容による代金債権買い取り請求に関するデータ(以下「売上データ」という)をPGに作成させ、PGからダイナースに提出させるものとする。
    2. 加盟店は、売上データの作成にあたり、次の事項を行ってはならないものとする。
      1. 現金の立替、過去の売掛金の回収など、当該信用販売によって発生した債権以外の債権を記録すること
      2. 虚偽の売上データを作成すること
      3. 1回の取引について、複数の売上データに分割して記録すること
      4. 事実と異なる期日や架空・水増しした売上代金を記録するなどの不実・不正の記録をすること
    3. 加盟店は、前項に定める禁止事項に違反したことによりダイナースまたは会員に損害を与えた場合には、ダイナースまたは会員が被った損害を賠償するものとする。

    (売上債権の譲渡)第15条

    1. 加盟店は、加盟店契約に基づく信用販売によって取得した加盟店の会員に対する代金債権をダイナースに譲渡する旨の意思表示を、前条第1項に定める売上データのダイナースへの提出によってなすものとし、ダイナースはこれを譲り受ける。
    2. 前項の債権譲渡は、当該信用販売についての前条第1項の売上データがダイナースに到着したときに、その効力が発生するものとする。
    3. 加盟店は、ダイナースからの販売承認の通知の到達から40日以上経過した加盟店の信用販売代金債権の買い取りをダイナースに請求することはできないものとし、ダイナースはその買い取りを拒否しもしくは取消しまたは当該買い取りの代金の支払いを保留できるものとする。

    (債権譲渡の対価)第16条

    前条の債権譲渡に係る債権買い取り代金として加盟店がダイナースに請求できる金額は、会員に対する当該信用販売代金総額からダイナース所定の割引料相当額を差し引いた金額とする。

    (信用販売代金の支払い)第17条

    1. ダイナースは、加盟店に対し支払う債権買い取り代金を、あらかじめPGが指定した金融機関預金口座に一括して振り込み支払うこととし、加盟店はPGにこれを代理受領させ、PGから支払を受けるものとする。但し、PGがPG所定の代表加盟サービス利用料金等を控除した残額を加盟店に支払うことは妨げられないものとする。
    2. 加盟店とPGとの間の利用契約の解除等の事由により、PGが前項の債権買い取り代金の受領権限を喪失した場合、加盟店は、ただちに、ダイナースに対し、その旨を自ら通知しまたはPGから通知させるものとする。
    3. 債権買い取り代金支払い期日の1ヵ月前までに前項の通知がダイナースに到達しなかった場合には、ダイナースが従前通り本条第1項に定めるPGの指定口座に振込入金することにより、当該加盟店に対する債権買い取り代金を弁済したものとみなし、ダイナースは一切の責任を負わないものとする。
    4. ダイナースは、第15条第1項により加盟店から譲渡された信用販売代金債権の買い取り代金を毎月15日及び末日に締め切り、当該債権買い取り代金総額から第16条に定める割引料を差し引いた金額を、15日締め切り分について当月末日に、末日締め切り分については翌月15日にPG指定の預金口座に振り込むものとする。
    5. 前項にかかわらず、ボーナスー括払い販売による信用販売の代金債権の買い取り代金については、夏期取扱分を毎年7月15日に締め切って同年7月末日に、冬期取扱分を毎年12月15日に締め切って同年12月末日に、債権買い取り代金総額から第16条に定める割引料を差し引いた金額をPG指定の預金口座に振り込むものとする。
    6. 第4項または第5項について、締め切り日が土曜、日曜、祝日等ダイナースの営業日でない場合または振り込み日が金融機関休業日にあたる場合は、それぞれその直前営業日を締め切り日又は振り込み日とする。

    (信用販売代金の返還)第18条

    1. ダイナースは、以下のいずれか一つの事由に該当する信用販売については、当該信用販売の代金債権の買い取りを取消しまたは前条に定めるPG名義の口座への振込を保留することができるものとする。
      1. 加盟店と会員との信用販売に係る契約が解除されたとき
      2. 売上データに不実の記載があったとき
      3. 会員資格を有しない申込み者およびクレジットカード会員以外の第三者がクレジットカードを利用したとき
      4. 会員が当該信用販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を申し出たとき
      5. 第22条に定める取引記録および文書の保管がなされていなかったとき、ならびに当該記録に係る信用販売に関する書類の提出に応じられなかったとき
      6. その他本規約のいずれかの定めに違反して信用販売が行われたことが判明したとき
    2. 加盟店の信用販売が前項各号のいずれか一つの事由に該当する場合で、当該信用販売代金債権の買い取り代金が支払い後の場合には、ダイナースは加盟店に対して当該支払済みの金員の返還を請求できるものとし、加盟店は直ちに当該支払い済みの金員を自ら返還しまたはPGから返還させるものとする。またダイナースは次回以降の加盟店に対する支払い金から差し引くことができるものとする。

    (カード会社による調査等)第19条

    1. ダイナースは、本規約に定める事項について、加盟店またはPGに対して調査の協力を求めることができるものとし、加盟店はその求めに速やかに応じまたはPGに応じさせるものとする。
    2. ダイナースは、加盟店が行う信用販売が不適当であると判断したときは、加盟店に対し取扱商品、広告表現または信用販売の方法等の変更若しくは改善または販売等の中止を求めることができるものとする。
    3. 加盟店は、前項に基づいてダイナースから変更等を求められた場合、加盟店の責任において直ちに当該求めに応じるための所要の措置を講じるものとする。
    4. ダイナースは、加盟店が前項の措置を講じない場合は、当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとする。

    (紛議の解決)第20条

    加盟店は、加盟店が販売した商品等の品質不良、瑕疵、数量過不足、品違い、未着、運搬中の破損または汚損等による交換、返品その他加盟店契約により代金の決済をした商品等または当該商品等の広告の解釈および通信上の過程に係わり発生した会員との紛議については、加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、これにより発生したダイナースの損害については加盟店が補償するものとする。

    (信用販売の解除等)第21条

    加盟店は、会員との間の信用販売に係る契約が解除されたときは、ダイナース所定の方法により遅滞なく速やかにダイナースに対して自ら通知しまたはPGから通知させるものとする。

    (取引記録の保管等)第22条

    加盟店は、第11条第2項に定める取引記録および第13条第4項に定める文書を2年間保管し、この間においてダイナースの請求があるときは速やかに当該記録に基づく取引に係わる書類をダイナースに提出するものとする。

    (機密保持義務)第23条

    1. 加盟店は、加盟店契約の遂行上知り得た情報を万全に保管し、かつ第三者に開示もしくは漏洩してはならないものとし、また加盟店契約の履行以外の目的に使用してはならないものとする。
    2. 前項の規定は加盟店契約の終了後も同様とする。
    3. 加盟店は、信用販売に関わる業務の処理を第三者に委託することにより、当該第三者が加盟店契約の履行を行うことになるときは、当該第三者に対して、本条第1項と同様の機密保持義務を課するものとし、当該第三者の当該委託に関連する行為は加盟店契約の適用上は加盟店の行為とみなされるものとする。
    4. 加盟店が本条に違反することによりダイナースに損害が生じた場合には、加盟店はダイナースが被った当該損害を賠償するものとする。

    (補償)第24条

    加盟店は、加盟店契約に関連する業務に係わる加盟店の作為または不作為に起因してダイナースに対する訴えその他の請求がなされた場合、これによりダイナースの被る損失、損害および費用をダイナースに補償するものとする。

    (地位の譲渡の禁止)第25条

    1. 加盟店及びダイナースは、加盟店契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
    2. 加盟店は、加盟店のダイナースに対する債権を第三者に譲渡、質入れできないものとする。

    (契約期間等)第26条

    1. 加盟店契約は、加盟店契約成立の日から代表加盟サービスの提供に関するPGとダイナースとの間の契約(以下「包括代理加盟店契約」という)が事由の如何を問わず終了する日までとし、包括代理加盟店契約が更新される場合には加盟店契約も同様に更新されることとする。
    2. 加盟店とPGとの間の利用契約が終了したときは、当該加盟店とダイナースとの加盟店契約は当然に終了するものとする。

    (契約の解除)第27条

    1. ダイナースは、次の各号のいずれか一つの事由が生じた場合には、加盟店およびPGのいずれにも何等通知・催告することなく、加盟店契約を解除することができるものとする。
      1. PGが包括代理加盟店契約の規定のいずれかの定めに違反した場合
      2. PGが他のクレジット会社との契約に違反した場合
      3. PGにおいて手形または小切手の不渡りが発生したとき
      4. PGが差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
      5. PGについて破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがなされたとき
      6. その他ダイナースが加盟店契約の継続を困難と認めた場合
    2. ダイナースは、加盟店が次の各号のいずれかに該当した場合は、PGおよび加盟店のいずれにも何等通知・催告することなく、直ちに加盟店契約を解除することができるものとする。
      1. 加盟店契約の定めに違反した場合
      2. 他のクレジット会社との契約に違反した場合
      3. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
      4. 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
      5. 破産、民事再生、会社更生または特別清算の申し立てがなされたとき
      6. その他ダイナースが不適当と認めた場合
    3. 第1項第6号または第2項の解除によりダイナースに損害が生じた場合には、加盟店はダイナースが被った当該損害を賠償するものとする。

    (情報の利用および登録)第28条

    1. 加盟店およびその代表者は、ダイナースが加盟店契約の管理、継続等に関する業務を行うに際して、日本クレジットカード協会の加盟店信用情報センター、ダイナースが加盟する加盟店信用情報機関および当該加盟店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関に加盟店およびその代表者の情報が登録されている場合には、ダイナースがこれを利用することに同意するものとする。
    2. 加盟店およびその代表者は、加盟店契約により発生した客観的な取引事実に基づく情報が、日本クレジットカード協会の加盟店信用情報センターおよびダイナースが加盟する加盟店信用情報機関に7年を超えない期間登録され、日本クレジットカード協会加盟のクレジットカード会社、当該加盟店信用情報機関の加盟会員および当該加盟店信用情報機関と提携する加盟店信用情報機関の加盟会員により、自己の取引上の判断のために利用されることに同意するものとする。

    (協議事項)第29条

    加盟店契約に定める事項の解釈について疑義が生じたときは、ダイナースと加盟店の協議により解決するものとし、加盟店契約に定める事項を変更するときも同様とする。

    (準拠法)第30条

    加盟店契約に関する準拠法は、日本国法とする。

    (合意管轄裁判所)第31条

    加盟店契約に関してダイナースと加盟店との間で訴訟の必要が発生したときは、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

    以上